日本に設置されるF-35の”整備拠点”と武器輸出三原則見直し

航空自衛隊に導入が決まっているF-35戦闘機の整備拠点が、日本国内にも設置される事が報じられています。

　防衛省は３日、武器輸出を事実上禁じてきた武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」の閣議決定を踏まえ、防衛生産・技術基盤の強化戦略の骨子案を自民党国防部会に示した。日本企業が共同生産に参加している自衛隊の次期戦闘機Ｆ３５について、アジア太平洋地域の整備拠点を国内に設置することを検討していることを明らかにした。
毎日新聞：＜次期戦闘機Ｆ３５＞整備拠点国内設置を検討　防衛省骨子案

この報道に対し、日本が導入するのだから、整備拠点が日本にあるのは当然じゃないかと疑問を呈される方もいるかもしれません。ところが、日本に設置されるのと同様の整備拠点は、世界にイタリアとアメリカにしか無いもので、その設置には武器輸出三原則の見直しが大きく関係しているのです。

F-35戦闘機

F-35の開発計画とFACO

F-35はアメリカが主導して開発が進められている次世代のステルス戦闘機で、ステルス機能に加え、様々な任務を1機種でこなせる多用途性を特徴としており、競争の結果ロッキード・マーティン社のF-35に決まるまでは、JSF(Joint Strike Fighter：統合打撃戦闘機）計画として知られていました。

F-35の開発にあたり、JSFコンソーシアムと呼ばれる、JSF計画に参加する国家による団体が作られました。JSFコンソーシアム内では、アメリカ以外のJSF計画参加国が、計画への出資・貢献の程度によって階層（Tier）付けされており、上位の階層ほど計画に与える発言権が大きいといった特徴があります。

JSFコンソーシアムメンバー国と階層

最上位のTier1はイギリスのみで、20億ドルの出資によりF-35の設計に対する決定的な発言権と、開発・生産における自国企業への下請けが保証されています。その他、Tier2、Tier3と階層が下がるごとに出資額が下がる分、計画に与える影響は少なくなります。

これまでも戦闘機の国際共同開発は主にヨーロッパで行われていましたが、JSF計画におけるコンソーシアム方式が従来のものと異なるのは、参加国全てに作業分担が保証されず、設計への影響力、もしくは下請け選定時の優先権しか与えられていない点です。従来のヨーロッパにおける国際共同開発では、出資額に応じた作業分担が保証されていましたが、この方法では技術力に劣る企業にまで作業分担がなされる恐れがありました。コンソーシアム方式ではTier3参加国の企業に優先権はあるものの、技術的・コスト的に優れる場合は非コンソーシアム国の企業に作業分担される事になっており、コンソーシアム国企業の利益よりも機体の完成度を高める事を優先しています。

イギリスに次ぐ出資国であるイタリアには、最終組立・検査（FACO：Final Assembly and Check Out）施設がカーメリ空軍基地内に設置されることになりました。このカーメリFACOの運用は、イタリアの航空機メーカーのフィンメッカニカ・アレーニア・アエラマッキに任されており、ヨーロッパ・地中海沿岸諸国が配備する全てのF-35は、このカーメリFACOで機体の最終組立やステルス性能を与えるための塗装と検査が行われます。特にステルス性能を左右する塗装とその検査施設は機密度が高く、世界で同様の設備があるのはアメリカのフォートワースにあるロッキード・マーティンの工場と、今後設置が予定される日本のFACOに限られています。FACOはF-35の製造・メンテナンスの重要施設であり、その地域におけるF-35運用の要となります。イタリアのFACOがヨーロッパ・地中海沿岸地域をカバーするのに対し、日本のFACOはアジア・太平洋沿岸地域のF-35運用国のハブとして機能する事になるでしょう。

イタリア、カーメリ空軍基地内のFACO

FACO設置と武器輸出三原則見直し

さて、このFACOが日本にも設置される事が決まったというのは前述の通りですが、このFACOの設置がどのように武器輸出三原則見直しと関連しているのでしょうか。それは、FACOやF-35に関わる国際的な管理・運用システムに原因があります。

アメリカのフォートワース工場とイタリア・日本のFACOはオンラインで結ばれており、いずれかの施設で製造プロセスの改善が行われた場合、ただちにその手法が共有される仕組みになっています。F-35製造についての知識と経験が、国を超えて共有される事になるのです。

また、F-35のメンテナンスにあたっては、ALGS（Autonomic Logistics Global Sustainment）と呼ばれる国際的な後方支援システムが存在します。このALGSでは、全てのF-35運用国が互いに部品を融通しあう事になっており、どこ製の部品が使われるかといった事は区別されません。つまり、場合によっては日本製部品が海外のF-35に使われる事になり、武器輸出三原則に抵触する恐れがあるのです。F-35の部品はグローバルなサプライ・チェーンに基いて供給されており、一国だけ特別という扱いはまず無理で、F-35導入にあたってはF-35を武器輸出三原則の例外とする措置が取られました。

ALGSのイメージ（防衛白書より）

しかしながら、FACOの設置が日本にとって良い事かと言えば、必ずしもそうとは限りません。日本は前述したJSFコンソーシアムのメンバー国ではなく、あくまで製造に関与する下請けという位置付けにあります。日本に設置されるFACOはイタリアと同様のものとされていますが、Tier2メンバーのイタリア並にFACOの運用に関われるかは不透明です。そのメンバー国のイタリアですら、重要な部分はアメリカのロッキード・マーティン社が行っていると不満を述べています。日本はこれまで、アメリカの戦闘機をライセンス生産することで技術力を付けてきましたが、FACOでF-35生産に携わる事が出来ても、従来のような恩恵を日本企業が得る事は少ないだろうと見られます。

日本がJSFコンソーシアムに加わらなかった原因に、かつての武器輸出三原則があったとする意見もあります。しかし、現在の装備開発では開発費の高騰が問題になっており、開発費を分担しあう国際共同開発の流れが今後主流となるのは確実です。日本が装備開発競争に乗り遅れる事のないよう、国際共同開発への参加する事は安全保障上の重大な課題となります。そのためには、F-35のように武器輸出三原則の例外化だけでなく、抜本的な改正が重要になってきます。今回の改正により、国際共同開発への参加が大幅に条件が緩和される事になり、今後の装備品の国際共同開発に繋がる事になると思われます。

F-35の製造やメンテナンスに日本がどのレベルにまで関われる事になるか、まだFACOも設置されていない状態では未知数ですが、楽観できない状況にあると思われます。今後は日本が国際的な潮流に乗り遅れる事のないよう、日本にとっての平和と利益に資するような政策が取れることに期待したいです。



【参考となる資料】

森本敏「武器輸出三原則はどうして見直されたのか?」

森本敏元防衛大臣による、武器輸出三原則がなぜ見直されたのかについての解説書。防衛問題に詳しい識者による覆面座談会形式をとっており、武器輸出三原則とF-35の関係性に多くを割かれている。FACOやALGSとその問題点（とどのつまり、米国が技術を外国に出さない仕組み）も指摘しており、非常に勉強になります。

「Yahoo!ニュース個人」における、ネタ記事削除要請について

本日0時過ぎに「Yahoo!ニュース個人」にアップしました「神奈川県、町田市を編入。神奈川県町田市へ」ですが、Yahoo!ニュース個人編集からの削除要請、及び編集判断の非表示処理により、現在閲覧できない状態にあります。ほぼ同じものは、当ブログ内でも収録されておりますので、ご覧になりたい方はそちらをご参照ください。タイトルを読めば分かるように、クリミア編入問題に絡めたエイプリルフールネタです。

（追記：エイプリルフールのネタの経緯としては、こちらのTwitter上のまとめをご参照下さい。「Yahoo!ニュース個人における「ネタ記事」の扱い」）

ここで、本件についてお話する前に「Yahoo!ニュース個人」について簡単に説明したいと思います。Yahoo!ニュース個人は、2012年9月にYahoo!ニュースが始めたコーナー（サービス）で、個人で活動しているジャーナリストやブロガーなどがオーサー（執筆者）としてYahoo!ニュース内の「個人」というカテゴリに記事を出稿し、記事のPVに応じた広告収入を報酬として受け取るというものです。

　ヤフーは9月26日、「Yahoo！ニュース」の新コーナーとして、ジャーナリストやブロガーなど個人が直接記事を入稿し、Yahoo！ニュース読者に届けられる「Yahoo！ニュース 個人」をオープンした。まずは政治、経済、ITなど各ジャンルの書き手約50人が参加。ページビュー（PV）に応じて広告収益をシェアするなど、「個人の活動を支援する場を作る」としている。

「Yahoo！ニュース 個人」スタート　個人の書き手が記事を直接掲載、収益シェアも

Yahoo!ニュース個人の狙いを端的に言うと、価値観の多様化等で個人ブログへの注目が高まっている中で、それまで個人のブログに集まっていたPVをYahoo!ニュースが取り込むと共に、そこで得られた広告収入をオーサーへ還元する事で両者Win-Winの関係（なんとも死語だ！）を築こうというものです。これまでブログサービスに逃げていたPVをYahoo!内に取り込め、オーサーも報酬を貰えてニッコリ……と一見両者良いことづくめに見えるサービスで、始まった当初はネット上でも企業による新しい取り組みとして、それなりに注目されていたと思います。

当初は著名ジャーナリストや学識経験者、有名ブロガーらオーサー50名で始まったYahoo!ニュース個人でしたが、将来的にオーサーを1000名規模まで拡大する事が計画されていました。ひょんな事で零細ブロガーの私にもお声がけ頂き、2013年8月よりオーサーの末席を汚させて頂いております。私の加入以後もオーサーは順調に増え、現在は多種多様な書き手が集っております。

さて、Yahoo!ニュース個人の説明はここまでにして、本題の記事削除要請について戻りましょう。

ここで編集が提起したのは、Yahoo!ニュースという場にネタを載せる事は好ましくない、という判断です。自分でネタを上げておいてなんですが、これは全く同感です。ニュースという場にネタは相応しくない。これは程度問題こそあれ、多くの方が共通認識として同意できるものだと思います。

そんなネタ記事を許さないYahoo!ニュース編集の方針は完全に正しいでしょう。では、そのYahoo!ニュース個人でのアクセスランキング上位記事を含む、エイプリルフール以外の日に掲載された記事を見てみましょう。

ウクライナ・南部クリミア半島の空港などに突入した米海軍特殊部隊が、ロシア正規軍と交戦、全滅した(板垣 英憲) - 個人 - Yahoo!ニュース

世界の「人類削減計画派」が中国の習近平国家主席の「国防予算増大」を餌食に「第３次世界大戦」を策謀する(板垣 英憲) - 個人 - Yahoo!ニュース

北朝鮮「暗殺隊」が、私利私欲の徒・金正男と息子、張成沢・国防副委員長の手下約３万人の粛清に向かう(板垣 英憲) - Y!ニュース

日本発イノヴェーションが「トリチウム汚染水」の呪縛を解く(原田武夫) - 個人 - Yahoo!ニュース

はい、凄い「ニュース」ばかりですね。アクセスが発生してオーサーに金が入るのが嫌なので、記事にリンクはしません。

1番目については、現在は「全滅した」が「失敗した」と若干マイルドな表現になっておりますが、世界のどこを見ても報道した所はYahoo!ニュースのみです。ロシア語を読めない私が見逃しているクリミア情勢の裏ニュースがあるのかもしれません。そこでこの「全滅」記事について、クリミア情勢で連日テレビやラジオに出演されており、Yahoo!ニュース個人でオーサーもされているロシア軍事情に詳しい小泉悠氏の感想を御覧下さい。

あっ、ハイ http://t.co/Pj14NPp64f
— ユーリィ・イズムィコ (@CCCP1917) 2014, 3月 2

2番目、3番目については言及を省きますが、4番目の記事も曰く付きです。この記事は元外務官僚が執筆者ですが、福島第一原発のトリチウム水問題を「原子転換」により解決するという内容の記事で、この「原子転換」は典型的なエセ科学と看做される分野です。これと全く同じ記事が東洋経済オンラインで掲載されると多方面から批判を浴び、東洋経済社は謝罪し掲載を取りやめましたが、Yahoo!ニュース個人では掲載から3ヶ月経とうという今でも閲覧可能です。

このように、今のYahoo!ニュース個人はネタ記事が大手を振って掲載され、それらがランキング上位に張り付き、真摯な記事は日の目を見ないという惨状です。当初の志の高さはどこに行ったのでしょうか。

話を記事削除要請に戻しましょう。私が「町田市編入」記事を出稿したのは、エイプリルフールだからネタをやりたいという気持ちが半分、完全に嘘だと分かりきっているネタ記事についてYahoo!ニュース編集がどう考えているのかを明らかにする狙いが半分でした。そこで明らかになったのは、Yahoo!ニュース編集部はネタ記事を許容しないという姿勢です。ですが、現実はご覧のとおりです。

そこで私は、自分のエイプリルフールネタ記事の自らによる削除を拒否する旨とその理由をYahoo!ニュース編集に送りました。以下に引用します。

いつもお世話になっております。dragonerです。

さて、メールでご依頼頂いた記事削除の件ですが、
下記の点から承服致しかねます。

• Yahoo!ニュース「個人」において、虚偽と断定し得るニュース、あるいは似非科学に基づく記事が恒常的に見られ、それらは放置されている。

• 多くのオーサーが真摯に記事を執筆している中、前述の虚偽・似非科学に基づく記事がランキング上位を占め、かつ執筆権限外のカテゴリランキングを汚染している。（クリミア問題が「国内」？）

• 上述したニュースの信頼性に関わる事が放置されており、その点を懸念するオーサー、並びに外部識者は大勢いるが、一向に改善は見られない。

• そのような現状であるにも関わらず、エイプリルフールという広く認知された日に、直近伝えられた国際ニュースを基であると誰しも理解し得るジョークが許容されない、というのは納得がいかない。

以上になります。

なお、上記点は本記事削除要請を承服しかねる理由に限らず、Yahoo!ニュース「個人」の根源的問題であると認識しています。Yahoo!ニュース「個人」の書き手であるジャーナリスト、学者、ライターにとって、信用は重要な要素であると理解していますが、Yahoo!ニュース個人の現状はニュースとしての信頼性を欠くものがまかり通り、それらが真摯な書き手に対する信用の毀損にも繋がりかねないと懸念しております。悪貨が良貨を駆逐すると言ってもよいでしょう。

今回の記事執筆も、エイプリルフールのネタ半分、もう半分は貴社編集姿勢についてのリトマス試験紙として意図しております。

もし、現在のYahoo!ニュース「個人」の上記状況を改善して頂けるのでしたら、喜んで記事を自ら削除致します。

このメールに対し、「エイプリルフールネタは他のオーサーにも遠慮頂いており、非表示にさせて頂きました」という返答がYahoo!ニュース編集より来ました。それでは、ネタ記事が本当に非表示にされているか、御覧下さい。

ネタ記事（右）

「ディビット・ロックフェラーがリーマンショック前に皇居を訪問し、天皇陛下に窮状を訴えていた」「ディビッド・ロックフェラーは、米英中心に多国籍軍を編成して世界戦争を策動する「世界新秩序派」の頂点に立ち、「第３次世界大戦」を勃発させようとした。」ってネタ記事が、未だに非表示にされていないんですけど、なんでなんですかね？


皆様もご存知の通り、Yahoo!ニュースは日本最大のポータルサイトであるYahoo!内のニュースサイトで、日本で最も影響力の大きいネット媒体です。その影響力の大きさについては、コラムニストの小田嶋隆氏がPV至上主義の問題と共に語っています。

一方、新聞記者に会って話を聞くと、最近は記事を書く際にYahoo!ニュースのトップに掲載されることを目標にし始めているというんです。これは圧倒的にＰＶが多いからなのですが、ＰＶを稼ぐために記事を作るという圧力が、記者の中にも働きつつある。これは非常に不健康なことだと思うんですね。

現在のネットは「群集」を生成する装置になっている～コラムニスト・小田嶋隆氏インタビュー

紙媒体の部数至上主義は昔から言われていましたが、現在のネット媒体でもマスメディア記者がPV至上主義に陥っている事を指摘し、その姿勢を問題視しています。このようにYahoo!ニュースはマスメディア記者が意識するほど影響力高い媒体でありながら、あからさまな嘘、陰謀論、エセ科学に基づく記事を掲載し、それらネタ記事にYahoo!ニュースという看板・信頼を与えている事について、どのような見解を持っているのでしょうか。

Yahoo!ニュース編集部におかれましては、今後も高い影響力維持したいのであれば、よりニュースの信頼性を高めるべきあると思いますが、こんな現状を良しとしているのでしょうか？　メールにも書いたように、これら恒常的に出稿される「ネタ記事」に対し、断固たるご対応頂ければ、喜んで私のネタ記事をYahoo!ニュース個人のCMSからも消す次第です。

Yahoo!ニュースから、Yahoo!ニュース編集部の方針に従い、ネタ記事が一掃される事を信じて疑いません。

神奈川県、町田市を編入。神奈川県町田市へ

神奈川県の黒石知事は１日、東京都南部の町田市の神奈川県編入を決定し、町田市との編入条例に調印した。これにより、既に対神奈川県制裁を発動している東京都が猛反発するのは必至で、双方の対立は決定的になった。

黒石知事は、神奈川県議会で県会議員を前に演説し、編入条例の承認を議会に要請。その場で、町田市の岩阪市長相らと町田市の編入条例に調印した。神奈川県による町田市掌握後に実施された市民投票では、神奈川県への編入賛成は96.7％に上った。黒石知事は演説の中で、投票結果を引き合いに出し、「町田の要請に応じなければ裏切りになる」と述べ、編入は住民の意志を受けたものである事を強調した。また、町田の歴史をひも解き、「町田は神奈川県にとって不可分の県土」と編入の正当性を力説した。

神奈川県に編入される町田市（黄色部）

神奈川県による町田市編入に対し、住民投票そのものを違法・無効と見做す東京都は、黒石知事とその側近等、神奈川県要人が都内に持つ資産の凍結、上京の禁止等の制裁を発動している。これら都の制裁にも関わらず、神奈川県は編入を強行しており、都は更なる追加制裁を検討している。東京都は関東各県にも神奈川県への制裁を呼びかけており、町田市を緊張は更に続くとみられる。

※町田市の帰属問題

神奈川県に食い込むように存在する町田市は、かつては神奈川県に属していた歴史的経緯がある。また、元横浜市職員の現市長に代表されるように、住民の大多数は神奈川系で占められており、神奈川県への編入を求める住民の声は以前より見られた。町田市の経済は極端な東京依存であり、ほとんどの住民は東京都へ日々出稼ぎに赴いている。このため、今後の東京都の制裁によっては、町田市はより経済的困窮に立たされると懸念される。


神奈川県庁のツイート（2枚目下から）

町田市編入決定時

防衛省技術研究本部と情報通信研究機構が研究協力

3月26日、自衛隊の装備品の研究開発を行う防衛省技術研究本部（TRDI）と、総務省所管の独立法人で情報通信技術の研究開発を行う情報通信研究機構（NICT）が、電子情報通信分野における互いの研究を推進するための協定を締結しました。

独立行政法人情報通信研究機構（理事長：坂内正夫、以下「NICT」）と防衛省技術研究本部（本部長：渡辺秀明、以下「TRDI」）は、平成26年3月26日（水）に、電子情報通信分野における双方の研究開発を一層推進するため、研究協力に係る包括協定を締結しました。

情報通信研究機構と防衛省技術研究本部との研究協力の推進に係る包括協定の締結について

NICTが発表したプレスリリースでは、NICTの持つサイバーセキュリティ技術を用いて自衛隊のサイバー演習環境構築技術の研究や、Software-Defined Network（SDN：ソフトウェアにより動的に構成を変更可能なネットワーク）等の先進的なネットワーク仮想化技術を利用し、抗堪性の高い通信の研究等を行うとされています。

また、TRDIの発表でも「高分解能映像レーダ（合成開口レーダ）に関する技術情報交換等」を行うとしており、観測衛星や監視レーダー等への波及効果が期待されます。

この提携の背景として、今後の伸びが期待できない国の研究開発予算の効率化と、必要性が高まっているサイバー防衛への備えという側面があると見られます。近年はサイバー空間上での攻防は益々激しくなっており、2010年にはイランの核施設がウィルス攻撃を受け、8,400台の遠心分離器が感染し、イランの核開発が数年遅れたとも言われるなど、国家に深刻なダメージを与える事態も起きています。爆弾1つ使わずに、一国を危機に陥れる事が可能になったのです。

イランの核施設があるナタンツの対空陣地。ウィルス攻撃には無力だった（Hamed Saber撮影）

NICTとTRDIの提携が発表された同日、自衛隊内にサイバー防衛隊が発足しました。今後、NICTとTRDIの提携はNICTが持つ情報セキュリティ技術を、実際のサイバー防衛にあたる自衛隊装備に応用する点で有用と見られます。サイバー空間は国家と民間、集団と個人が近しく存在している場所で、官民を挙げた対策が今後も求められます。防衛省だけでなく、様々な機関・団体にも成果の恩恵があればと思います。


【プレスリリース】

独立行政法人 情報通信研究機構「情報通信研究機構と防衛省技術研究本部との研究協力の推進に係る包括協定の締結について」 


【参考になりそうな文献】

防衛用ITのすべて (防衛技術選書―兵器と防衛技術シリーズ)

防衛技術協会から刊行されている「防衛用ITのすべて」は、防衛におけるレーダーやコンピュータ等のIT技術がどう使われているか、物理の基礎から紹介しています。


電子戦の技術 基礎編

「電子戦の技術　基礎編」は、米空軍で電子戦の教科書を邦訳したもので、その第一弾の基礎編です。電子戦用語の解説から、概念、実際までをカバーした書で、ITというよりも無線に注力していますが、お勧めです。

電子戦の技術 拡充編

また、4月10日は続編の「電子戦の技術　拡充編」も発刊されます。

軍事とIT　空の巻

テクニカルライターの井上孝司氏のマイナビニュース連載を電子書籍としてまとめたもので、F-35やイージス艦にITがどう関わっているか等、実際の兵器にどうITが生かされているか解説されています。値段も手頃でお勧めです。

戦うコンピュータ2011

同じく井上孝司氏の著書で、軍事とIT、兵器とITといったことから、市民生活にサイバー防衛がどう関わってくるまで解説されております。入手が難しいですが、これもお勧めです。

中国通信機器大手ファーウェイを巡る攻防

2012年2月の話です。米空軍が大量調達を予定していたiPadを、突如調達をキャンセルした事が報じられました。これを伝えたNextgovの記事では、調達要件に含まれていたiPad用ファイル管理の定番アプリケーション”GoodReader"がロシア製だった事がキャンセルの理由であると仄めかされています。

”GoodReader"。米「良いアプリです。ロシア製なのを除けば……」

翌3月に再び調達が告示されましたが、その際の要件に特定のアプリ名は記載されていなかったそうです。Nextgovの取材に対し、GoodReaderの開発者のユーリ・セルコフ氏は「まだ70年代（米ソ冷戦時代）を生きている人がいるのか」と述べ、米空軍の対応に呆れていたようです。当時、日本でもこの報道はネットメディアでよく伝えられていて、私も時代錯誤な話だと思いましたし、ネット上の大方の意見もそんな感じだったと記憶しています。しかしその翌年、元米情報局員のエドワード・スノーデン氏の告発で米国の情報活動が暴露されてからはこう考えるようになりました。あれは、「うち（米国）はやっている」って意味だったんだなと。

ミイラ取りがミイラに

2012年12月、中国の大手通信機器メーカーの華為技術(ファーウェイ）のCEOが、米国市場からの撤退を仄めかしました。

ファーウェイ（Huawei Technologies）の創業者でCEOを努めるレン・ジェンフェイ（Ren Zhongfei、任正非）氏が先ごろ、自社製品に対するサイバーセキュリティの問題が取りざたされている米国通信機器市場からの撤退を決めたことを、フランスのニュースサイトLes Echosとのインタビューのなかで明らかにしたという。

出典:WirelessWireNews：ファーウェイ、米通信機器市場からの撤退を決定 - 創業者が言明

ファーウェイは1988年、中国人民解放軍総参謀部の信息工程学院（現・中国人民解放軍信息工程大学）出身の任正非氏（現CEO）が同僚らと創設した通信機器メーカーで、2012年度の売上高は353億ドル、営業利益は32億ドルと通信機器世界最大手の米Cisco Systemsに迫る巨大企業です。通信インフラに強みを持ち、特にヨーロッパ・アフリカでは大きなシェアを誇っており、英Vodafoneグループや、日本でもソフトバンク、イー・モバイルがファーウェイの基地局設備を導入し、携帯端末も売られています。

ところがこのファーウェイ、米国やオーストラリアでは、政府の通信インフラへの参入を排除されています。理由は安全保障上の理由からです。2012年10月に米下院情報特別委員会が出したレポート”Investigative Report on the U.S. National Security Issues Posed by Chinese Telecommunications Companies Huawei and ZTE”では、ファーウェイを始めとする中国の通信機器メーカーは組織や意思決定プロセスが不明瞭であり、米国政府のシステムを任せるにはリスクが大きいとまとめています。しかし、不透明だ、もっと開示しろ、と指摘する一方で、肝心の安全保障上の脅威となる証拠は提示されませんでした。

ところが先日、スノーデン氏の暴露した情報から、米NSA（アメリカ国家安全保障局）がファーウェイのネットワークに侵入し、ファーウェイと中国人民解放軍の関係を探っていたと報じられました。

この話を報じたNYTimesと独Der Spiegelによれば、NSAは2009年からファーウェイを標的とした「Shotgiant」という監視プログラムを実施し、同社と中国人民解放軍とのつながりを探ろうとしていたという。また、当時の胡錦濤首席や中国政府の対外貿易部門、中国国内の複数の銀行や通信事業者などに対しても、NSAはスパイ活動を行っていたという。

出典:WirelessWireNews：米NSA、ファーウェイのネットワークに不正侵入 -胡錦濤前首席などもスパイ活動の標的に

恐らく、ファーウェイが中国政府機関と関係している証拠をネットワーク侵入などのスパイ活動で探していたのだと思われますが、2009年からの活動でも、2012年の議会レポートに活かせる証拠は発見出来なかったようです（あるいは見つけたけど出せない）。

さて、このNSAが自社ネットワークに侵入していた事を受け、ファーウェイの広報は独シュピーゲル紙にこのようにコメントしています。

「もしそれが本当なら、皮肉にも彼らが我々対して行っている事（ハッキング行為）は、彼らが中国人が我々を通じてやっていると非難してきた事と同じではないか」

出典:Latest Snowden Revelations: NSA Hacks Huawei

アメリカがこれまで非難してきた事が、痛烈なブーメランになって返って来ました。昨今のクリミア編入問題でも、過去に西欧米が煽ったコソボ分離独立をロシアに引き合いに出されてしまった事もそうですが、ここのところアメリカ様はブーメラン喰らい過ぎです。

まあ、ファーウェイを始めとした、中国のナショナル・カンパニーに軍出身者が相当数関わっているのは事実でして、あやしー動きもあるにはありますし、中国検索大手Baiduの日本語入力ソフトshimejiも、使用者に内緒で入力情報を外部に流していた事が報じられています。でも、アメリカが一方的に非難できる資格があるかと言えば……ね？
秘密が筒抜けの海外サービス

さて、スノーデンの告発を受けて、暗号学の権威Bruce Schneier氏が政府にプライバシーを侵害されない為、市民に出来る通信の秘密の守り方を紹介しています。それを受けて、セキュリティベンダーのFortinetも独自の見解を添えて、有効な暗号やツール、または危険なサービスを分類しています。

各暗号・サービスの秘密保全度（Fortinetセキュリティブログより）

緑、黄色、オレンジの順に安全度を示していますが、緑でも実装が不十分な場合は安全を保証するものではないとしています。

ここで見て頂きたいのが、Dropbox、Facebook、Gmail、Yahoo!、Skypeと、アメリカ発の有名Webサービスは軒並み「NSAは間違いなく、貴方がそこに預けたモノを解読できますよ」と書かれちゃってます。私、このサービス全部使ってますので、NSAが脅迫してきたら、跪いてペロペロ靴を舐める以外に取るべき道がありません。あ、今書いているこれもGoogleだ！

さて、中国メーカーの機械も、アメリカ発のWebサービスも、情報保全という意味で信頼ならんという結論になりそうですが、それだったら日本が取れる道ってどんなのがあるでしょうか？　

国内でも、表計算・文書ソフトでマイクロソフトOfficeが圧倒的シェアを取ってだいぶ経ちますが、官公庁では未だに国産の一太郎・花子が使われているようです。また、拙稿「自衛隊の暗号携帯はAndroidスマホ？ 」でもお伝えしましたように、自衛隊で使われているスマホの要求仕様は国内メーカーに限定し、OSもオープンソースで検証可能なAndroidを採用しています。このように、日本政府も無策ではないのだなあと思わせますが、まだ国内に有力IT企業がある日本だからマシは話になっている訳で、発展途上国の情報保全担当者の苦労が忍ばれます。凋落著しい日本のIT業界ですが、自国で最低限の事が出来る力はこれからも残して欲しいところです……。

参考サイトや本など

Fortinetセキュリティブログ「NSA(とGCHQ)の暗号解読能力: 真実と嘘」
セキュリティベンダー、Fortinet社のセキュリティブログです。スノーデン氏の告発を受けて、NSAの暗号解読について考察しています。嬉しい事に、Fortinet日本法人が抄訳版を掲載していますので必読。


日経ITpro「中国ファーウェイの正体」
日本で知名度の低いファーウェイについて、本社取材や副会長インタビューを交えて、その戦略や米国等での問題を取り上げた特集です。多くの著名日本企業が、ファーウェイに部材を売っている事にも触れています。


"A New Direction for China's Defense Industry"
米シンクタンクのランド研究所によるレポート。ファーウェイを始めとする中国企業を"blue chips"（アメリカの優良企業）になぞらえて”red chips”と紹介。政府、軍との関係性を主張している。


デイナ プリースト, ウィリアム アーキン「トップ・シークレット・アメリカ: 最高機密に覆われる国家」

以前も何度か触れた、ワシントンポストによる911以降のアメリカ情報機関の肥大化についてのレポート。

ウクライナが日本の安全保障にもたらす影響

先日、クリミア情勢に関してTwitter上でこんな趣旨のツイートを見かけました。

「”親日国ウクライナ”の為に、日本が出来ることはないか。」
先日、混乱するウクライナ情勢に関して、Twitter上でこんな趣旨のツイートを見かけました。

「”親日国ウクライナ”の為に、日本が出来ることはないか。」

あまりにナイーブな”親日国”という要素を国家間の関係にまで持ち出す事の是非はここでは問わないし、ウクライナが本当に親日であるか否かという話もしません。確かにウクライナは親日国かもしれない。しかし、経済的・軍事的関係性において、ウクライナは親日である以上に遥かに”親中”な国という側面を持っています。

冷戦終結とウクライナ・中国関係

冷戦期、ソ連邦の構成国の1つであったウクライナは、ソ連の穀倉地帯であると共に重工業でも重要な地位を占めていました。黒海の造船所はソ連の空母・航空機搭載艦の建造を行い、T-80UD戦車を開発したハルキウ機械製造設計局、大型輸送機の設計・開発を行っていたアントノフ設計局等の重要な設計局もウクライナに置かれ、宇宙開発の分野においても旧ソ連による宇宙技術の成果の30％がウクライナのものであるとされるなど、ウクライナはソ連における軍需産業の重要な工業基盤でした。

T-80戦車。現在のウクライナで派生型開発が行われた（http://vitalykuzmin.netより）

ところが、ソ連の崩壊とウクライナの独立により、ウクライナの軍需産業に大きな転機が訪れます。ウクライナ軍需産業の最大のユーザーであったソ連軍は無くなり、独立したウクライナ軍はウクライナ軍需産業の供給能力を満たすほどの規模ではありませんでした。結果として、ウクライナ一国にとっては過大な軍需産業が残される事になりました。その為、必然的にその目は海外に向けられる事になります。

その頃、中国も大きな悩みを抱えていました。70年代の改革開放以後、西側との関係改善を果たした中国は軍事技術分野でも西側技術を導入し、アメリカとの間でも戦闘機の改良計画、新型戦車の共同開発、中国艦艇への機関供給等の広範な軍事技術協力が行われるようになりました。しかし、1989年の天安門事件により、西側との軍事技術協力は凍結を余儀なくされ、中国は旧ソ連の技術導入に再び立ち戻る事になります。この時、中国の良きパートナーになったのが、ソ連崩壊により軍需産業を持て余していたウクライナでした。

中国海軍急拡大へのウクライナの貢献

ウクライナと中国の軍事技術協力は多岐に渡りますが、その1つの成果が近年の中国海軍の急拡大です。中国海軍がアメリカ・フランスからの技術導入で建造した052A型駆逐艦は、1番艦は米国製ガスタービンを搭載していましたが、天安門事件以降に起工された2番艦はウクライナ製ガスタービンを搭載しています。中国は自国での艦艇用ガスタービンの製造能力を持たず、これまではウクライナからの輸入に頼っていましたが、近年に入り国産化に成功し、”中華イージス”の俗称がある052D型駆逐艦に搭載されるようになりました。なお、海上自衛隊が現在保有するイージス艦は6隻ですが、052D型駆逐艦は現在8隻の建造計画が確認されています。

052B型駆逐艦（海上自衛隊撮影）。ウクライナ製ガスタービンとドイツ製ディーゼルを搭載

そして、近年の中国海軍拡大の象徴とも言える空母”遼寧”は、元々は旧ソ連で計画され、黒海の造船所で建造中だった空母ヴァリャーグの船体を利用したものです。このヴァリャーグを中国に売却したのは、他でもないウクライナです。また、空母に搭載される艦載機についても、旧ソ連で開発が進められていたSu-33艦上戦闘機の試作機T-10Kがウクライナから中国に引き渡され、現在中国で開発が進められているJ-15艦上戦闘機（殲-15）のベースになったとも言われています。この他にも、中国海軍関係者がウクライナの艦載機訓練施設を頻繁に訪問している事や、発着艦訓練機Su-25UTGのウクライナからの輸入が報じられるなど、中国の空母計画にハードとソフト両面でのウクライナが関与している事が窺われています。

大連に回航されるヴァリャーグ

ウクライナは機関や空母の他にも、上陸作戦に使われるポモルニク型エアクッション揚陸艦の中国への輸出と技術協力、99A2式戦車へのディーゼルエンジンの供給、Y-20大型輸送機の設計草案の無償提供等（これに関し、アントノフ社は中国が無断で開発を進めたと不快感を示している）、陸海空の様々な局面で技術協力を行っています。中国軍の近代化、いや先進化について、ウクライナは多大な貢献をしたと言えるでしょう。

武漢で建設中の艦載機訓練施設（防衛省資料より）

今後のウクライナ情勢が与える影響

現在、ウクライナ・ロシア間の緊張が世界的に懸念されていますが、これがウクライナと中国の軍事協力に影響を及ぼす可能性が指摘されています。ロシアの軍事情勢に詳しい未来工学研究所の小泉悠氏は、ロシア系住民が多数を占め、軍需産業の基盤が集中するウクライナ東部が今後、ウクライナ新政権につくかロシア側につくかで大きく影響を及ぼすのではないかと推測している。中国との武器取引でロシアは重要な位置を占めますが、中国と国境を接するロシアはウクライナと比べて技術移転に慎重であり、ウクライナ東部がロシアにつけば中国への軍事技術の流入に大きな変化が訪れるのではないかと見ています。

しかし、その一方で懸念もあります。今回のウクライナ問題の原因の1つに、ウクライナの深刻な財政問題があります。ウクライナとロシアの関係が更に悪化した場合、元々ロシアと経済的結びつきの強いウクライナは益々経済的困窮に立たされます。経済的に不安定な時期が長く続いたウクライナでは、中国以外にも様々な国に武器を販売しており、サダム・フセイン政権下のイラクへの制裁を破ってレーダーを輸出し、またアフリカの紛争国にも無節操に武器輸出をして国際的非難を浴びていました。近年は欧米の関与により、ウクライナの武器輸出管理も整えられたと考えられていましたが、今後の財政問題次第で、また無節操な武器輸出による外貨獲得に走る可能性も捨てきれないのではないかと思われます。

今現在進展しているウクライナ問題は、東アジアから遥かに離れた東欧の出来事で、日本にとっては関心が低い事かもしれません。しかしながら、東アジアから離れているからこそ、東アジアの軍事的緊張を気にせずに軍事協力を推し進めている国があり、それが日本の安全保障に大きな影響を与えています。今回のウクライナ問題がどう進展し、ウクライナはどのような選択をするのか、注視する必要があるでしょう。


※当初、記事中で「T-80戦車を開発したハルキウ機械製造設計局」としましたが、正しくは「T-80UD戦車」でした。お詫びして訂正致します。


【理解に役立つ本】

トシ・ヨシハラ「太平洋の赤い星」

米海軍大学教授による中国海軍戦略の本。原書は2010年の発表だが、恐ろしい事に現在の中国海軍は当時と比べ物にならないほど拡大している。


茅原郁生「中国軍事大国の原点―鄧小平軍事改革の研究」

中国軍研究の第一人者、茅原氏による鄧小平期の軍事改革について扱った本。海軍にも一章を割き、「毛沢東の海軍」から80年代に欧米技術を取り入れた近代海軍への変貌過程を示している。

誤用され続ける「A級戦犯」

先日、週刊誌の中吊り広告でこんなのを見かけました。

週刊文春2014年3月13日号の中吊り広告

見て頂きたいのは、広告の左側『「慰安婦問題」A級戦犯　朝日新聞を断罪する」』のところです。記事の内容についての言及ではありません。「A級戦犯」という表現です。

この「A級戦犯」という言葉、最近では、

『ソニーからモノ作りを奪った「A級戦犯たち」』（週刊新潮2014年2月20日号）

『米国 オバマ政権がS＆Pを詐欺の疑いで提訴 金融危機招いたA級戦犯・格付け会社の正体』（週刊ダイヤモンド2013年3月16日号）

『3・11から一年 原発事故 あの災厄の責任は誰がとるのか 「3・11」の「A級戦犯」』（週刊アエラ2012年3月12日号）

など、週刊誌を始め、様々な雑誌で使われている表現です。

ソニー凋落の原因、金融危機を招いた格付け会社、原発事故の責任者……。いずれの責任も重大であり、責任追及の最上級の表現としての「A級」戦犯であるように感じられます。「○○のC級戦犯！」なんて見出しは見たことありませんからね。

そもそも「A級戦犯」とは、第二次大戦後に開かれた極東国際軍事裁判（東京裁判）において、戦前日本を戦争に導く主導的役割を果たしたとされる人物――東條英機、広田弘毅、松岡洋右ら――を裁く際、彼らが犯した戦争犯罪を「平和に対する罪」として分類し、他の戦争犯罪と分けたものです。日本を戦争に導き、多くの血を流し、敗戦に追いやった指導者の罪は確かに重大です。現在の週刊誌は、これら指導者に匹敵する、最も重大な責任であると強調したいために「A級」を使いたいのでしょう。

じゃあ、「A級戦犯」があるなら、もっと格下に見える「B級戦犯」と「C級戦犯」はA級と比べて、どれだけ「軽い」犯罪なのでしょうか？　B級は「通例の戦争犯罪」、C級は「人道に対する罪」を指します。どういった罪なのか、名前からは分かり難いので「極東国際軍事裁判所条例」によるBC級の定義を見てみましょう。（※条例原文の仮名遣いは片仮名）

（イ）平和に対する罪　即ち、宣戦を布告する又は布告せざる侵略戦争、若は国際法、条約、協定又は誓約に違反せる戦争の計画、準備、開始、又は遂行、若は右諸行為の何れかを達成する為めの共通の計画又は共同謀議への参加。

（ロ）通例の戦争犯罪　即ち、戦争の法規又は慣例の違反。

（ハ）人道に対する罪　即ち、戦前又は戦時中為されたる殺人、殲滅、奴隷的虐使、追放、其の他の非人道的行為、若は犯行地の国内法違反たると否とを問わず、本裁判所の管轄に属する犯罪の遂行として又は之に関連して為されたる政治的又は人種的理由に基く迫害行為。

つまり、B級戦犯「通例の戦争犯罪」は戦争のルールを定めた戦時国際法・慣例への違反、C級戦犯「人道に対する罪」は大量虐殺・民族浄化と言った非人道的行為についての罪です。戦争のルールを破ったらB級戦犯ですが、ナチス・ドイツのように特定の民族を虐殺したらC級戦犯です。あれ？　こう書くと、B級よりC級の方が残虐性や実際に出た被害が大きく見えますね。そうです、ABC級戦犯は罪の重さや犯罪の規模を表した等級ではなく、単なる分類なのです。C級戦犯よりB級戦犯の方が罪が重いなんて事はありませんし、A級戦犯が懲役刑で、BC級戦犯が死刑という例もあります。

極東国際軍事裁判（東京裁判）

ところが、何故か日本では「A級戦犯」が、最も重大な犯罪的行為をした人の代名詞となっています。日本と同じく連合国による国際軍事裁判が開かれたドイツでは、ABCの分類に「共同謀議の参加」という罪を加えた4つの分類分けがなされており、ABC級戦犯という言い方は定着していません。先に挙げた極東国際軍事裁判所条例の分類で、日本語版ではイ・ロ・ハによる分類だったものが、英語版条例のABCの方が定着してました。「イ級戦犯」、「ハ級戦犯」……なんか締まんないから、A級、B級にしたかったのも分かります。ですが、Wikipediaの「A級戦犯」の項目では、日本語・韓国語・中国語しか作成されておらず、「BC級戦犯」に至っては日本語と中国語しかありません。ABC級という分類が、いかにローカルなものであるかが分かると思います。


しかし、指導者の罪を追求する意味での「A級戦犯」の使用は、必ずしも的を外している訳ではありません。政治家や企業の経営などで、悲惨な結果をもたらした決定を行った指導者に対して、戦争を決定した指導者の罪を指す「A級戦犯」を比喩として用いる事はアリではないかと思います。もっとも、明らかに等級として罪の重さを強調しているような例ばかりなんですけどね……。


＜ここらへんの国際法関連の理解に役立つ本たち＞

国際条約集 2014年版 --International Law Documents

ベーシック条約集〈2013〉

国際法基本判例50 第2版

国際法 第２版 (有斐閣アルマ)