マレーシア航空機撃墜事件と大韓航空機撃墜事件の共通点

マレーシア航空機の撃墜事件から2週間近く経ちますが、回収されたブラックボックスの解析結果が発表されました。

【モスクワ時事】ウクライナ国家安全保障・国防会議報道官は28日、東部ドネツク州で撃墜されたマレーシア航空機の飛行状況などを記録したブラックボックスを英国で解析した結果、地対空ミサイルが命中したことを示すデータが得られたと明らかにした。

出典:「ミサイルが命中」＝飛行データ開示、オランダは不快感―ウクライナ

ウクライナ政府の発表であり、最も犠牲者が出したオランダ政府は発表は時期尚早として不快感を示している等、信頼性は今ひとつではあるものの、マレーシア航空機の撃墜を裏付けるデータが揃いつつあるようです。

今回の事件は、紛争に無関係の民間機が撃墜された事で世界中に衝撃が走り、マレーシア航空機を撃墜したと思われる親ロ派武装勢力と、それを支援していると見られているロシアへの非難が強くなっています。民間機の撃墜が国際情勢に大きな変化を与えた事になりますが、過去にも同じような事件があり、日本も大きな役割を果たしていました。

マレーシア航空機撃墜事件と大韓航空機撃墜事件の共通点

冷戦真っ只中の1983年9月1日、ニューヨーク発ソウル行きの大韓航空機007便がソ連の領空を侵犯し、戦闘機に撃墜される事件が発生しました。機体は宗谷海峡付近に墜落し、乗客乗員269名は全員死亡という大惨事になりました。この事件は国際情勢に大きな影響を及ぼした事など、様々な点で今回のマレーシア航空機との共通点が見い出せます。

宗谷岬にある大韓航空機007便の慰霊碑（shirokazan撮影）

民間機のルートと撃墜

大韓航空機撃墜事件の直接の原因は、大韓航空機がソ連の領空を侵犯していた事です。何故このような危険な行為を大韓航空機が行ったのかは撃墜当初から謎とされ、大きな論争を呼びました。

マレーシア航空機の事件も同様に、戦闘で軍用機が撃墜されているウクライナ東部地域の上空を、何故マレーシア航空機が飛行していたかが謎とされました。マレーシアのリオウ運輸相は「ICAO（国際民間航空組織）や IATA（国際航空運輸協会）が承認する安全なルート」と語り、飛行が禁止されていない空域である事を強調しましたが、カンタス航空やアシアナ航空は飛行ルートから外す等の自社規定を行っていた事が報じられています（この経緯は末永恵「経営危機のマレーシア航空を2度襲った悲劇」に詳しい）。マレーシア航空機のルート選定過程で、そのような判断がなされていたのかが、今後注目されるのではないでしょうか。

傍受されていた通話

マレーシア航空機撃墜の後、ウクライナ保安庁は親ロ派武装勢力とロシア当局者の通話を傍受していた事を明らかにし、その内容を英語字幕付きでYouTubeに公開しました。（下動画）

撃墜直後の親ロ派武装勢力の生々しい会話が、英語字幕付きで多くの人に周知されたことで、親露派武装勢力とロシアの立場をますます悪いものにしました。

これとよく似た事が大韓航空機撃墜事件でもありました。大韓航空機撃墜時のソ連防空軍の通話を自衛隊が傍受したテープがアメリカに渡り、国連で公開されたのです。（下動画）

この傍受された通話は、アメリカによって英語・ロシア語字幕が付けられたビデオに編集され、国連安全保障理事会で流されました。当初は撃墜を否定していたソ連も、傍受テープの公開を受けて撃墜を認める事になりました。この公開手法は、マレーシア航空機撃墜事件におけるウクライナ政府の対応に影響を与えたのかもしれません。

この傍受テープは、当時の中曽根総理大臣・後藤田官房長官の決断でアメリカに渡ったとされていますが、具体的にどう受け渡されたのかは未だに明らかにされ ていません。また、秘密にされる事の多い自衛隊の通信傍受活動の一端が、明らかになった数少ない事例でもありました。しかし、テープ公開により通話が傍受 されている事を知ったソ連軍は通信を見直し、以後の自衛隊の傍受活動が困難になったとも伝えられています。ウクライナもそのようなリスクを敢えて冒したのでしょうか。ひょっとしたら、アメリカが傍受したものが、手の内を明かすリスクを抑える為にウクライナに渡って、ウクライナ名義で公開されたのかもしれません。

消えたブラックボックス

今回の事件では、マレーシア航空機のフライトレコーダー・ボイスレコーダー（いわゆるブラックボックス）が当初明らかでなく、その行方が注目されていましたが、大韓航空機撃墜事件でも同様にその行方に注目されていました。

傍受テープを公開された事で撃墜を認めたソ連は、大韓航空機007便はスパイ機であり、撃墜は正当なものと主張しました。その為、コックピットの会話を記録したブラックボックスが証拠になると思われましたが、日本とアメリカが懸命に捜索したもののブラックボックスは発見されませんでした。

ソ連崩壊後に公開された情報では、事件の後にブラックボックスはソ連により秘密裏に回収されており、分析も行われていました。その結果、大韓航空機007便がスパイ機であるという証拠をソ連は発見出来ませんでしたが、ソ連の主張に不利な証拠になるため、ソ連崩壊までブラックボックス回収の事実が明らかになる事はありませんでした。
米ソ（米ロ）関係の悪化

昨年末からのウクライナ問題で悪化していた米ロ関係ですが、今回の撃墜事件を受けてアメリカやEU諸国、日本はロシアへの経済制裁を強めており、ますますロシアとの関係は険悪なものになっており、「新冷戦」という言葉を使う識者もいます。

大韓航空機撃墜事件でも、アメリカのレーガン政権は事件を虐殺であると非難し、西ドイツ（当時）にミサイルを展開させるなど、ソ連への対決姿勢を強めていきました。この米ソ関係の緊張状態は、ソ連でペレストロイカといった開放政策が本格化するまで続くことになります。

このように様々な類似点が見られる両事件ですが、大韓航空機撃墜事件のような経緯を辿らずに、事件の解明と和解の方向を見出す事が出来れば良いのですが……。

【関連書籍】

「緊急シンポジウム ウクライナ危機はなぜ？ 世界は変わるのか？」私的まとめ

立正大学で開催された「緊急シンポジウム　ウクライナ危機はなぜ？　世界は変わるのか？」に行ってまいりました。

途中から入ったのと、何度かトラブルに見舞われたので、うまく聞き取れなかった部分もありますが、私的まとめをツイートし、togetterでまとめましたので御覧ください。


togetter「緊急シンポジウム　ウクライナ危機はなぜ？　世界は変わるのか？」私的まとめ


発表者の中で何度か「ロシアの東方シフト」と呼ばれる話が出てきております。
凄まじく大雑把に言うと、これまでヨーロッパの方に向いていたロシアのフロントが、アジア極東の方に向いてきますよという話で、実際にプーチンが発言もしています。
これらに関しては、ドミトリー・トレーニン「ロシア新戦略――ユーラシアの大変動を読み解く」という書籍が邦訳されていますので、興味のある向きはこちらを参考にされるのが良いかと思います。


【参考になりそうな書籍】

日本で火花を散らす、米ロのネットバトル

昨年末からのウクライナ問題による米ロ関係の悪化が懸念されている昨今ですが、何故か日本のインターネット上では米ロのネットバトルが勃発しております。バトルと言うより、在日ロシア大使館のTwitterアカウント（の中の人）が1人ヒートアップしています。

在日米国大使館アカウントへ在日ロシア大使館が喧嘩を売る

3月27日の在日米国大使館のTwitterアカウント（@usembassytokyo）に対し、4月17日に在日ロシア大使館のTwitterアカウント（@RusEmbassyJ)が画像とリプライを送りつけています。


ロシア大使館アカウントが送りつけた画像は、在ウクライナ米国大使館のサイト内で2013年11月30日に出されたウクライナのデモ（現ウクライナ暫定政権側）に対する前政権側の暴力を米国が非難した声明文で、「Kiev」「Ukraine」等の固有名詞をロシア大使館アカウントが塗りつぶして入力フォーム形式にしたものです。ロシア大使館アカウントが言わんとしているのは、現在ウクライナで進行している現政権側の暴力に米国が抗議していない事を揶揄しており、「今こそ、このフォーム使って現暫定政権に抗議しろ」と煽っているのです。

このロシア大使館アカウントですが、元々在日ロシア大使館の活動を伝える広報アカウントとして機能していたのですが、ウクライナ問題が深刻化する中で行動がアグレッシブになってきており、日米の報道機関のTwitterアカウントに対して抗議や反論リプライを直に寄せています。

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版への抗議

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版アカウントに対し、ロシアの諺をリプライして皮肉っています。これは、ロシアのラブロフ外務大臣が2月20日の会見で表明した、「ウクライナ情勢に関するロシアの立場」（在日ロシア大使館訳全文）からの引用になります。

CNN.co.jpへの抗議

CNN.co.jpへの抗議も、ラブロフ外務大臣の発言を引用しています。

読売オンラインの国際ニュースアカウントに対して

読売オンラインに対しては、「自動車への放火、警官への火炎瓶の投げつけ、殺人、ウクライナの様々な地方の知事に対する暴行や、軍の武器庫の占拠未遂をやっている過激派について、抗議デモとは言えるんですか。」と非難めいた質問をしています。これはラブロフ外相の発言ではなく、在日ロシア大使館アカウント自身のリプライのようです。

朝日新聞国際報道部と朝日新聞モスクワ支局（当時）の関根和弘記者とのやりとり

また、朝日新聞国際報道部とモスクワ支局員（当時）の関根和弘記者個人にもリプライを送っています。これもまた、ラブロフ外務大臣の発言引用ですが、関根記者からの質問に対しては「的外れの論点です」と返信して以降、やりとりはありません。

報道機関は言うに及ばず、個人のTwitterアカウントに対してもリプライを投げており、政府機関公式のアカウントとしてはかなり「攻め」方針のアカウントと言えますが、不思議なのは、日本以外の在外ロシア大使館のTwitterアカウントでこんな事しているアカウントが確認されていない事です。

ロシア外務省の思惑があって、在日大使館のみSNS上での積極的な活動をさせているのか、大使館職員（あるいは大使）の個人的な方針なのかは定かではありませんが、ロシア外務省・外務大臣の公式声明を引用してリプライを送る事で、政府見解との意見の乖離が無いように気を配っている反面、ウクライナ暫定政権がスイス国旗とノルウェー国旗を間違えた事を「（笑）」とからかう等、かなり大人げない部分も見られ、大使館職員個人の暴走のような気がしてなりません。

ウクライナ問題は単純にどちらが悪いと片付けられる性質のものではなく、冷戦後に旧ソ連勢力圏で親米政権や独立国を強引に作ってきた欧米に対し、ロシアが同様にクリミアを独立・編入させたら欧米メディアがロシアを一方的に非難している事に、ロシアはダブルスタンダードであると不満を募らせています。在日ロシア大使館アカウントが、ロシアの立場から見て道理に適った主張もしており、それが欧米政府・メディアの偽善性を暴いているのも分かります。ですが、なぜ日本でだけ、こんな事になっているのでしょうか。ロシア政府或いは大使館職員は、何らかの効果があると確信しての行為のようですが、正直な所引いている日本人もいるように思えます。

さて、喧嘩リプライを直に投げられた米国大使館アカウントですが、これを書いている4月17日17時現在、反応を見せていません。米国大使館アカウントは元々、1週間に1日程度しか呟いておらず、4月12日以降呟いていないままなので平常運転なのかもしれませんが、19日頃にどういう反応をするのか注目しております。


【ロシア政治外交関連の本たち】