戦艦武蔵発見で考える海没遺骨とその尊厳

資産家のポール・アレン氏による戦艦武蔵発見が話題になっていますね。

今まで詳しい海没地点が不明だっただけに、今回の発見と海中の武蔵の威容は、大きな関心を持って迎えられているようです。13日には海中からのライブ中継も行われる予定で、ますます注目を集めそうです。

ところで、戦艦武蔵には未だ1,000名近い乗員の遺体が眠っているとみられています。ライブ探索の中で遺体が発見された場合、その扱いはどうなるのでしょうか。そして、まだ多くが海底に眠る、日本の戦没艦船はどうなっているのでしょうか。

海で眠る30万の海没遺骨

戦時中あるいは戦後の混乱の中で本土以外（沖縄・硫黄島含む）で命を落とした日本人は240万人に及びます。そのうち遺骨が帰還出来たのは半数に留まり、依然として113万柱の遺骨が異国の地、あるいは海の中で眠っています。

硫黄島で戦没者の遺骨収集を支援する自衛官（防衛省資料より）

終戦から70年を迎える2015年（平成27年）度から10年間、政府は戦没者の遺骨収集の強化期間と位置づけ、調査や収集のための取り組みを行う方針です。未だに多くの遺骨が眠る硫黄島での収集事業の本格化や、これまで政治的事情で調査・収集が困難だったミャンマー等の地域でも、収集に向けた取り組みを行うようです。

しかし、113万柱の遺骨のうち、収集事業の対象となる遺骨は半分ほどです。と言いますのも、相手国の事情から調査が困難な地域に眠る23万柱、そして海中で眠る海没遺骨30万柱については、対象から外れています。　

戦没者遺骨の収容状況

相手国事情による収集困難な遺骨については、民主化が進み調査が期待されるミャンマーや、北朝鮮についても日朝交渉で議題に上がるなど、今後の進展次第では収集が進む可能性があります。しかし、海没遺骨については、これまで積極的な遺骨収集は行われてきませんでした。

この理由について、1987年（昭和62年）の参議院での答弁で、中曽根総理大臣（当時）は以下のように答弁しています。

沈没艦船内の遺骨収集については、海自体が戦没者の安眠の場所であるとの考え方に基づき、原則としてこれを行わないが、例外的に、遺骨が人目にさらされていて遺骨の尊厳が損なわれるような特別な状況にあり、かつ、その沈没艦船内の遺骨収集が技術的にも可能な場合には、これを行うこととしている。

出典:参議院：答弁書第五号 内閣参質一〇八第五号

基本的に海没遺骨は海自体を安眠の場とし（これは世界的に見ても同様です）、遺骨の尊厳が損なわれ、かつ、技術的に収集可能な場合に収集を行う事を政府方針としています。

ところが、最近になって、これらの条件を満たしていながら収集が行われず、取り返しの付かない事態にまでなった事件が起きました。

違法な引き上げで鉄屑として売られる海の墓標

昨年、軽巡洋艦球磨、重巡洋艦羽黒等、海中の旧日本軍艦の船体が引き上げられ、鉄屑として販売されていた事が現地メディアで報じられました（当該記事リンク）。この違法な引き上げを行ったクレーン船”Hai Wei Gong 889”は、この他にも海中のイギリス軍艦、オランダ潜水艦も引き上げたと見られ、中国人船員が逮捕されています。

球磨の水没地点は浅瀬で、かなり原型を留めていたと言われていますが、引き上げられた球磨の残骸はかなりの規模で（リンク：引き上げられた球磨の写真）、現在海中でどのような姿になっているかは不明です。そして、球磨は100名以上、羽黒は400名もの戦死者を出しています。引き上げにあたってこれらの遺骨も出てきたのは確実と思われますが、どう取り扱われたかも定かではありません。恐らく、粗雑な扱いで投棄された可能性が高いでしょう。

このように収集可能（違法業者にも出来た）な状況にありながら、遺骨の尊厳が損なわれてしまう事態になっていますが、報道や国会質問、議事録等で確認しても、今のところ海没遺骨についての政府のアクションは無い模様です。

戦艦武蔵は水深1kmの地点で発見されたため、違法業者に引き上げられる恐れもなく、調査にあたるポール・アレン氏もこの種の保存活動に精通した方ですので、遺骨の尊厳は保たれるものと思います。しかし、広範な地域で眠る戦没艦船の中には、違法業者に狙われる可能性が高いものが、まだあるかもしれません。

戦後70年の節目に武蔵が発見されたのは全くの偶然で、それはポール・アレン氏の熱意が成し得たものです。ですが、これを機会に同じく海底に眠る戦没艦船とその中の遺骨について、改めて考えてみるのもどうでしょうか。


【関連】

これ書いてたら、艦これの菱餅チャレンジがあと数時間で終わってしまう時間になってたので死にたいです……

追記：さらに、World of Warshipsのクローズドベータテスト募集も書いているうちに締め切られてたのでマジ死にたい……

書評：「アイラブユーゴ」「アイラブユーゴ2」

ここんとこ、レビュー記事ばかりなのはどうかと思われるかもしれませんが、本書は社会評論社のハマザキカク氏より2巻をご献本頂いたにも関わらず、Twitterのみでの紹介は不義理もいいとこですので、しっかりブログにてレビューを残したいと思います。

アイラブユーゴ、表紙並べると1つの写真になる構成

さて、私のように90年代後期に小難しい事が分かるようになってきた世代にとって、旧ユーゴスラヴィアは血みどろの内戦と虐殺といった暗いイメージばかり付きまといます。もう少し世代が上なら、1984年のサラエボオリンピックのイメージかもしれないし、もっと遡れば、社会主義国でありながら他とは一線を画す外交を展開する国といったイメージもしれません。あるいは、今の世代ならオシムやハリルといった日本代表監督を輩出したサッカーなんでしょうか？

ともあれ、私にとってのユーゴ原体験というのは、内戦とか民族浄化とか、どうしようもなく暗い話ばかりです。他方、旧ソ連もダークとは言えないにしても灰色のイメージが長らく付きまとっていましたが、2000年代以降はずいぶんと情報が入るようになり、イメージも幾分和らいだものになっています。マクシム・コロミエーツとか、スヴェトラーナ・アレクシェーヴィチの著作を読んで、なるほどソ連（軍）にもこういう事情や苦悩があったのかと理解出来るまでにはなりました。90年代に言われてた大戦中の話なんて、もう悪の帝国ブッチでしたからね、ソ連。最近、また逆コース辿ってますけど。


話をユーゴに戻しましょう。


2000年代に名誉回復（？）を果たしたソ連に対し、ユーゴは微妙です。つい最近になってTwitterで知りましたが、1995年に放映された名作ドキュメンタリー、NHKスペシャル「映像の世紀」の第10集『民族の悲劇 果てしなく』の中で、旧ユーゴ構成国のクロアチアのプロパガンダとして紹介された映像が、実は右傾化プロパガンダを批判する映像作品だったとか。

NHK「映像の世紀―民族の悲劇果てしなく」で、クロアチアのプロパガンダとして以下の映像が紹介されました。これ実はクロアチアの右傾化・戦争への士気高揚プロパガンダを批判するための作品なので、ひどい誤解を生んでいます。まずはNHK版を：https://t.co/TYneE2Ab4y
— Masumi Kameda (@MasumiKameda) 2015, 2月 21

togetter：Nスペ「映像の世紀」でクロアチアのプロパガンダとして紹介された映像、実は逆に右傾化やプロパガンダを批判するビデオクリップだった件


プロパガンダ批判がプロパガンダそのものとして公共放送で紹介されていたわけですが、20年間真逆のものと信じていたので軽い衝撃でした。この件については、何故真逆の意味に報じられたか検証してくれれば嬉しいのですが……。（※：ハマザキカク氏よりコメント頂いたところ、あのプロパガンダ映像には更に別の見方があるそうです。よく知られていない国の事だけに、わずかな断片情報だけでも大きな影響を与えうる事の見本のようです）

このように、我々日本人にとってのユーゴ感というのは、公共放送であるNHKが本来とは真逆の意味で伝えていたように、実際のユーゴとは違う、あるいは一部分だけを捉えた、陰鬱なイメージが未だに蔓延っているのではないかと思います。


さて、本書は1巻がユーゴスラヴィアの民族・言語・宗教・政治について、2巻は幾分か生活にシフトして経済や産業、インフラ、スポーツについて紹介しています。

このシリーズに共通しているのは、政治や社会、経済といった事象の解説であっても、人を中心とした写真を多く配している点です。政治を扱った1巻でも、ティトーを中心とした人々から、パルティザン、抗議の学生、兵士たち、TVの女子アナと、政治家に留まらない様々な階層のユーゴスラヴィア人の写真を配しています。これらの写真はほぼカラーによるもので、色彩豊かな人々と街が与える印象は、これまでの暗いユーゴイメージを覆すインパクトがあります。

出典が何だったかは思い出せないのですが、冷戦中に笑うソ連の子供の写真を見たアメリカ人が「ソ連でも子供は笑うのか」と驚いた話によく似て、当たり前の事でも普段接する報道によって想像力が及ばない・阻害される事がままあるのだなと痛感します。特に新聞は白黒写真での配信が未だに多いので、色彩が伝わる事がありません。ユーゴ内戦で象徴的にメディアに出てきた、ユーゴスラヴィア共産主義者同盟中央委員会が入っていた高層ビル（UŠĆE Tower）も、当時の廃墟から打って変わって、現在は綺麗なビルになっているとは知りませんでした。その他、無味乾燥に見えた社会主義によく見られる集合団地も、多様なデザインに溢れていたのかと驚かされます。

UŠĆE Towerの現在の姿

カラー写真を多く配し、ユーゴの「カラー」を描き出す構成もさる事ながら、解説本文も手を抜いていません。ユーゴの成立から政治体制、社会の基本的説明から、ユーゴでの原子力研究やユーゴスラヴィア航空の事など、他で中々目にする事の無い情報も記されており、日本語で読めるユーゴ資料としても価値があると思います。


アイラブユーゴを読んだ事で、これまでの陰鬱なイメージに占められていた私の中のユーゴ感に大きな変化があった事は言うまでもありません。正直な所、多くの日本人（私も）にとって、ユーゴは興味の対象の焦点にある国とは言い難いと思います。にも関わらず、このように興味を引く体裁でユーゴ本を出し、ユーゴのイメージ変革を促してくれた事は誠にありがたいと思っております。


統一国家として消滅し、日本では忘れ去られつつあるユーゴスラヴィア。もし貴方の記憶にある内戦の火煙と陰鬱な表情の国ユーゴが薄れつつあるなら、多様な民族からなる人々が自分たちの掲げる社会主義の理想（頻繁に変わるけど）の下で暮らしていた国でもあったと、記憶をリフレッシュしてみるのも良いかもしれません。

【関連】

映画レビュー「アメリカン・スナイパー」

ようやく確定申告が終わって一息つけたので、公開前に試写を観たけど、紹介に手を付けていなかった映画「アメリカン・スナイパー」について少々触れたい。ラストについては周知の事だと思うけど、念のためネタバレ嫌だと思う人は回れ右。

「アメリカン・スナイパー」は、米軍史上最も敵を射殺したスナイパー、クリス・カイルによる同名の回想録を基にした映画。早川から文庫版が原題のママの文庫が映画公開に合わせて出ているが、以前は「ネイビー・シールズ最強の狙撃手」という邦題で3年前に訳本のハードカバーが出ていた。ハードカバーの方は割りと見覚えのある方も多いかもしれない。

映画公開前に試写を観る機会を得たが、自分の貧相な語彙と感性では表現し難い感覚があり、レビューに手を付けられなかった。原作未読だったせいかと思い読んでみたものの、その感覚はむしろ強まった。うまく整理がつかないので、まずは軍事から観たアメリカンスナイパーについて書いていきたい。


映画の軍事描写で面白いのは、クリスがイラクでの任務に就くたびに、戦術面や車両の装甲化に変化が見られる点だ。イラク戦争初期の戦術では、昼に街をパトロールして夕方には基地にまで引き上げていくような事が行われていたが、これでは有志連合軍が戻った隙を見てアルカイダらの勢力が浸透してくる。劇中でも現地のイラク人から協力を取り付けたと思ったら、米軍がいない隙にアルカイダがやってきて、見せしめにそのイラク人家族を残虐に殺すシーンが前半に出てくる。

子供を残虐に殺したアルカイダの連中が、デカデカと"TOYOTA"と描かれたトラックに乗りこみ帰っていくのは鮮烈に印象に残る。今現在のIS問題でもそうだが、テロリストはトヨタ車が大好きだ。一方、クリス達米軍も中盤でトヨタ車に乗り込んで街で銃撃戦を行っている。大柄まハンビー（日本でもたまに見かけるハマーの原型です）が市街地で使いづらく、特殊作戦軍ではトヨタのタコマ（日本名ハイラックス）等のピックアップトラックを投入していた事もあった。騒音も小さく、見た目は一般車なので目立たない点が好まれていたそうだ。トヨタ車を使うテロリストに対してアメ車を使う米国機関という構図のハリウッド映画は多くあったが、米軍側もトヨタ車を使う映画を観たのは初めてな気がする。

劇中、運転手が狙撃されて死亡するシーンが複数あるが、イラク戦争全体を通じ非装甲車両への銃撃・爆弾攻撃により、多数の死傷者を出している。相次ぐ死傷者に輸送任務に就く州兵が、自分たちのオンボロトラックに廃材の鉄板を溶接するハンドメイド装甲化等の涙ぐましい努力が行われていたほどだ。劇中では時間を下るたびに、車両の装甲化が目に見えて進んでいく。非装甲のハンビーにとって代わり、MRAPのようないかつい装輪装甲車が目立ってくる。

戦術にも進歩があり、テロリストと住民の接触を避ける為の手段が終盤に見て取れる。街に長大な壁を建設し、物理的にテロリストと住民を遮断する、かつてベトナム戦争の戦略村を彷彿とさせる手段だ。イラク戦争も後半では如何にテロリストの浸透を防ぐかに重点が置かれ、町の外の基地からパトロールを出すのではなく、街中に小規模な拠点を多数設け、治安維持を担当させるようになっていた。兵力増員と相まったこのような策は奏功し、イラクでの治安状況は大幅に改善し、2011年の米軍撤退に繋がっていく（それ以降、また酷くなるのは周知の通り）。


話を軍事面から戻す。


昨年公開された映画「FURY / フューリー」は、戦車乗員の普通のアメリカ人が戦場で磨り減っていく話だったが、「アメリカン・スナイパー」のクリス・カイルは明らかに普通ではない。本人はクドい程自分が「普通のアメリカ人」であると著書に書いているが、毎週日曜に教会へ行くような厳格な家庭で育ち、小さい頃から猟銃持ってハンティングをし、軍に入るまではカウボーイをしていたというステレオタイプなアメリカ保守層を体現したかのような経歴は、アメリカであってもおよそ普通からはかけ離れている。周囲の者がイラクの戦場で擦り切れるか死んで脱落していく中、クリス・カイルは職務を遂行していく。

その普通じゃないクリスですら、最終的には過酷な戦場で擦り切れていき、最後の最後で「もうやだ。嫁のとこ帰る」（こんなセリフは言ってないが）と除隊して祖国に帰ってしまう。じゃあ、普通の兵士連中はどうなったのか。

除隊後、兵士の社会復帰を支援する慈善活動を行っていたクリスは、同じアメリカ人の元兵士により殺害されるラストを迎える。物事の優先順位について、「神、祖国、家族の順」と自伝で語っているクリスが、敵ではなく同胞の手で死を迎える展開は事実なだけに救いがない。監督のクリント・イーストウッドは共和党員だが、アメリカは世界の警察官を演じるべきではないと、対外戦争に反対の立場を貫いている。監督個人の心情から言えばイラク戦争に反対なのだろうが、クリス・カイルによる原作は明白にそれと異なっている。このギャップが、映画に加えられたラストシーンで増幅され、言い知れない感覚を生み出している。

当たり前の話だが、映画で描かれるクリス・カイルの回想録出版後の出来事は原作には載っていない。1人のアメリカ人が成し得てきた人生が、自分の愛する者に奪われる理不尽がこの映画にはある。アメリカン・スナイパーは戦争映画として記録的な興行成績で、「プライベート・ライアン」を超えたそうだ。この1年で中東で築かれようとしていた秩序が一気にひっくり返る理不尽が進行していますが、劇場に足を運ぶアメリカ人達は、図らずしもその縮図を1人のアメリカ人の中に見出して、なんでこんな理不尽な世界なのかと考えているんじゃないかと思うんですがどうでしょう。

備忘録：インストールディスク無しからのWindows8.1のリフレッシュ

狩猟登録証の返納やら確定申告やら、やらなくちゃいけない事が山積している時期に限って、PCの調子がおかしくなる。原因の特定に時間がかかったが、ついでにWindows8.1の標準機能の「PCのリフレッシュ」を行ってスッキリさせる事にしました。

PCのリフレッシュでは個人ファイルは削除されないが、インストールしたアプリケーションやドライバは削除される。リフレッシュ実行に先立ち、削除されるドライバやアプリのインストーラーを集め、いざリフレッシュしようとしたところ、インストールメディアかリカバリメディアが必要だと警告が出る。

Windows8.1のリフレッシュでは、回復イメージを用いて修復が行われるため、回復イメージが無いと実行できない。メーカーでOSをプリインストールしたPCならば、ディスクの別領域に回復用のイメージが置いてあるが、自作PCなので領域を作っていなかった。

回復イメージは後からでもカスタム回復イメージ（CustomRefresh.wim）として自分で作れます。しかし、PCが正常な状態の時に作成しないと意味がない（作成時の状況に戻るだけ）ので、PCがおかしい今作成する意味はない。以前、カスタム回復イメージを作ってあったはずなのだが、見つからないので詰まってしまった。インストールメディアでもリフレッシュは可能だが、Windows7から8への無償アップグレードキャンペーンを利用していたため、8.1のディスクは持っていないので詰まってしまった。

色々と試した結果、グーグル検索上位に来るMSのコミュニティで推奨されてたやり方や、ASCIIで紹介されていたグレーな手段は合わなかったが、MSが提供するツールを用いてインストールディスクを作成し、リフレッシュすることが出来ました。詰まっている人が多そうなので、備忘録を兼ねて残します。



リフレッシュの際、メディアが必要だと言われたら、4GB以上の記憶容量のあるUSBメモリを用意して、以下のMSのページへ。


Windows 8.1 用のインストール メディアを作成する


ページ中段にある「メディアの作成」をクリック。mediacreationtoolのダウンロードが始まる。

ダウンロードしたmediacreationtoolを立ち上げる。

以下のように作成するメディアのOSを選択する画面になるので、自分が現在使っているOSをプルダウンで選択。自分の場合は上から「日本語」、「Windows8.1 Pro」、「64bit」を選択。

ファイルの保存場所を選択。自分の場合はUSBフラッシュドライブで。4GB以上の容量が必要です。下の画面の後、インストールするUSBドライブを選択して、OSのダウンロードとUSBドライブへのインストールが自動的に行われます。

15分ほどで完了します。Windows8.1のインストールメディアが完成しました。このまま「PC設定の変更」から「保守と管理」→「回復」と進み、PCのリフレッシュを実行してください。USBドライブからそのまま必要なイメージが読み込まれ、リフレッシュが可能です。

ここで作成したインストールメディアは、プロダクトキーを入力すれば普通にインストールにも使えるようですが、インストールリフレッシュにあたってはプロダクトキーの入力は不要です。



ところで、これ書いているとき、たまたま以前作成したカスタム回復ファイルが出てきたんですが、コンフィグで検索しても出てこないんですよね……。まあいいか。

海外での自国民人質事件。各国はどう対応するか？

イスラム国を自称するテロリスト集団が日本人2名を人質に、日本政府に2億ドルの身代金を要求する事件は、皆様はご承知の事と思います。期限の72時間まであと1日ほどですが、まだ事態の解決には至っていません。

世界の合意は「身代金を払わない」。でも本音は？

さて、このような人質事件に対して、国際社会はどう対応する事を求めているのでしょうか？

国際的には「身代金は払わない」原則が既に存在しています。2013年6月に北アイルランドで開かれた主要8か国首脳会議（G8サミット）の中で、「我々は、テロリストに対する身代金の支払を全面的に拒否し，世界中の国及び企業に対し，我々の後に続き，テロリストにとり格好の他の収入源と同様に身代金を根絶させるよう求める」との共同声明が出ています。世界の主要国では、テロリストに対する身代金は拒否すべし、というコンセンサスが確立しているのです（リンク:外務省によるG8声明仮訳）。

2013年のG8サミットでの各国首脳

このような声明が出た背景として、2010年以降から北アフリカから中東にかけて、欧米人をターゲットにした身代金目的の誘拐事件が相次いだ事が挙げられます。身代金はテロ組織の有力な資金源であり、身代金を払う事で新たなテロを生み出すとして、その根絶に各国が合意したのです。

しかし、建前と現実は違います。この声明のわずか4ヶ月後、G8に名を連ねるフランスに、声明に反する疑惑が浮上します。

身代金を払っても知らぬ存ぜぬを突き通すフランス

2010年9月、アフリカのニジェール北部アルリットで、フランスの原子力プラント大手アレバの従業員が、イスラム過激派組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（AQIM）」に誘拐される事件が発生しました。この事件は長期に及びましたが、3年後の2013年10月に解放され、人質となっていたフランス人男性4名は無事帰国する事になりました。

無事に人質が帰ってきたのは良いのですが、ここである疑惑が浮上します。現地の交渉チーム筋の情報として、フランス政府がAQIMに2,000万ユーロ（当時のレートで約26億円）以上もの大金を支払ったと報じられたのです。身代金の支払いについて、オランド大統領は支払いを拒否したと語っていますが、AQIMへフランス政府あるいはアレバから、巨額の支払いがなされていたのではないかと見られています。

この他にも、ごく最近もG8構成国による身代金支払いの疑いがあります。2014年7月にシリアで起きた急進的イスラム主義者集団のヌスラ戦線によるイタリア人女性誘拐事件は、今月に入って無事解放されましたが、こちらも1,200万ドルが身代金として支払われたと報じられています。

このように身代金を払わないと共同声明を出したG8の大国でさえ、裏では身代金を払って自国民を解放させる例があるのです。

過去の日本の対応。日本もフランス方式を行っていた？

では、過去の日本政府は、海外で発生した人質事件に対してどう対応していたのでしょうか？

まず、有名なものとして、1977年のダッカ日航機ハイジャック事件があります。日本赤軍のメンバーによりハイジャックされた日本航空機が、バングラディッシュのダッカ国際空港に着陸し、600万ドル（当時のレートで約16億円）の身代金と勾留中の9人の過激派メンバーの釈放を要求しました。この事件では、福田赳夫首相の「一人の人の命はこれは地球よりも重い」という方針の下で「超法規的措置」が行われ、日本赤軍の要求通りに600万ドルの支払いと6名が釈放されました（釈放されなかった3名は、自ら釈放を拒否したため）。

もう一つの例として、1999年8月に起きたキルギスでの日本人誘拐事件が挙げられます。日本人技師、通訳ら4名がウズベキスタン・イスラム運動（IMU)に誘拐されましたが、同年10月に解放されて無事帰国しています。この事件を巡っては、解決の経緯に不明瞭な点が多く、300万ドルの身代金がIMUと仲介者に支払われたと報じられています。しかし、日本政府は一貫して身代金の存在を否定しています。この事件で身代金が払われたとしたら、払っても支払いを否定する「フランス方式」を日本も既に行っていた事になります。

英米のようになれる国は少ないし、政府が関与しない事も

テロリストによる自国民誘拐に対して、毅然とした対応を取る国として例に挙げられるのがアメリカとイギリスです。現に両国は爆撃を止めなければ自国民を殺害するとのイスラム国の脅迫に屈せず、自国民が殺害されています。両国はテロには屈しないという強い姿勢を示しています。

しかし、この2国は全世界に在外拠点や同盟国、連邦構成国を持つ軍事大国である事は見過ごされがちです。米英は海外で自国民が誘拐されても、軍事力を用いて奪還を試みる手が使えますし、現に失敗に終わったものの救出作戦も行われています。世界のほとんどの国にとっては、海外の紛争地域で自国民が誘拐されたら、物理的に手も足も出す事は出来ず、必然的に取れる対応も限られてくるのです。

軍事力による救出が出来る国は限られている。写真は米海軍特殊部隊SEALS

自国民を誘拐された政府以外が、身代金を支払う事もあります。人質の雇用主の企業だったり、家族が身代金を支払う事自体は、多くの国で見られる事です（米国ではテロ支援で訴追される可能性アリ）。また、中東地域における人質事件では、カタールが存在感を持っており、カタール政府が仲介あるいは身代金を支払う事で、事件が解決されたケースも報じられています（ウォール・ストリート・ジャーナル「アルカイダ系組織、身代金が資金源－西欧政府も払う」）。カタールはこのような活動により、表立って人質交渉出来ない欧米に外交的な「貸し」を作っているのです。

今回の事件はどうなる？

今回の事件では、日本政府はどのような対応をとるのでしょうか？　安倍首相は事件を受けて20日に行われた記者会見の中で、イスラエルの記者による「身代金を払う考えはあるか」との質問にこう答えています。

　まず、本件に関しましては、先に申し上げたことに加えまして、先程、官房長官に対して、人命を第一に、対応に全力を尽くすよう、指示をいたしました。（略）今後とも人命第一に、私の陣頭指揮の下、政府全体として全力を尽くしていく考えであります。

いずれにせよ、国際社会は、断固としてテロに屈せずに対応していく必要があるだろう。協力して取り組んでいく必要がある、とこのように考えております。

首相官邸：平成27年1月20日内外記者会見

「テロに屈しない」としつつも、質問された身代金の支払い意思についてはボカした回答です。まだ事態が進行中ですので、自ら行動を縛るような発言は控え、ボカす表現に留めたのかもしれません。無事に人質が解放された場合、身代金の支払いが水面下で行われていたかもしれません。

しかしながら、未だに中東の広範な地域で勢力を持つイスラム国に身代金を払う事で、イスラム国がより勢力拡大したり、テロの資金源となる事は否定できませんし、むしろ確実にそうなるでしょう。外交的には払っても知らぬ存ぜぬを押し通す事も出来ますが、莫大な額を支払った事実は変わりありませんから、それによりどれだけ世界に被害が生じるかは見当がつきません。

完璧な解は存在しない問題ですが、今救える自国民の命を助けるか、将来生じるかもしれない自国民あるいは外国人の命を優先するか、どちらをとっても苦い結果になりそうです。

【参考となるサイト、記事について】

英国が身代金を払わない理由。(ブレイディみかこ) - Y!ニュース

アメリカと並んでテロに強硬対応するイギリスについての話。イギリス人の中で、身代金を支払う事で次のテロに繋がり、もっと人名が脅かされるというコンセンサスが確立している事を簡潔に伝えています。


東京海上日動リスクコンサルティング「ニジェールにおける仏企業の人質解放と企業の対応」（PDF注意）

東京海上グループのコンサルティング会社による、ニジェールにおけるアレバ従業員誘拐事件の対応についてのレポート。

日本の防衛費過去最高を記録。近隣国と比較してみよう

14日に来年度予算が閣議決定されましたが、防衛費は3年連続の増額で過去最高となる4兆9801億円になりました。

これについて、中国政府の報道官が釘を差した事が報道されています。

安倍内閣が１４日、閣議決定した来年度予算案で、防衛費は４兆９８０１億円で過去最高となりました。これについて、中国外務省の洪磊報道官は１４日の記者会見で次のように述べ、日本政府をけん制しました。

「日本の軍事や安全保障分野における政策は、ずっとアジア諸国と国際社会が注視している。それは日本が平和発展の道を歩むかどうかの指標だからだ」（中国外務省 洪磊報道官）

出典:中国外務省、日本の防衛費拡大をけん制

最近の日中関係改善の動きを受けてか、好意的ではないものの、日本の軍事・安全保障政策を注視するという抑え気味のトーンです。過去に日本の防衛政策を批判する際はもっと刺激的でした。2013年度の防衛白書が公開された際の中国国防部報道官の発言を見てみましょう。

耿報道官はさらに、「日本は数年来、さまざまなことを口実に軍備を拡充して戦力を増強し、他国との合同軍事演習を頻繁に実施している。また、日本の指導者はたびたび無責任な発言をして、第2次大戦時の侵略の歴史を覆そうと企図しているが、こういった動向はアジアの隣国や国際社会に強い憂慮と警戒を引き起こさざるを得ない」と指摘。日本側に、侵略の歴史を反省して平和的な発展への道を歩み、実際の行動でアジアの隣国の信頼を得るように促した。

出典:中国国防部、日本の防衛白書に「強い不満と断固たる反対」を表明―中国

ここで報道官は日本が軍備を拡充していると主張していました。同様の発言は中国政府関係者や中国メディアから時折聞こえてきます。軍拡にはそれなりのお金が必要となりますが、現実に中国が言うような軍拡を日本はしていたのでしょうか？　それを確かめる為、ここ最近の日本の防衛費の推移を、近隣の中国、韓国と比較して見て行きましょう。

単純な比較が難しい防衛関連費

各国の防衛費を比較する前に、各国の防衛費の考え方について注意しなければなりません。一言で防衛費と言っても、その単純な比較は難しいのです。と言うのも、各国の安全保障に対する考え方や組織の違いから、公表されている防衛費の内容は国によって大きく異なっているのです。

例えば、戦前の日本では現在の海上保安庁に相当する組織が無く、海軍が領海警備や治安活動を行っていました。現在のイギリスでも領海警備は海軍が行っておりますが（英沿岸警備隊は救助専門）、日本やアメリカ、中国、韓国等では海上保安庁、沿岸警備隊に相当する組織が領海警備を担っています。領海警備も海軍で行っているイギリスと厳密に防衛費を比較するなら、日本は海上保安庁の予算も防衛関連費として計算しなければ現実に即していないかもしれません。

そして、中国は他国と大きく異なり、防衛費がかなり特殊で分かりづらい組まれ方をしています。中国では公表される国防費の内訳に、装備の生産・購入費、研究開発費、準軍事組織である人民武装警察の費用等が含まれておらず、実質的な防衛費は公表値の2倍から3倍あると見られています。下の図のように、公表される国防費とは別枠で、軍事・防衛に関する様々な経費が組まれています。

中国国防費の概念図

このように、各国で公表される防衛費を一概に比較しただけでは、実態が見えてこないのです。

日米中韓の防衛費比較

ここまでで各国の国防費の比較が難しい事がご理解頂けたと思います。この記事では比較に使う国防費については政府公表値を用いず、国際的に評価の高いストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のSIPRI 軍事支出データベースを基にして、説明したいと思います。

まず、日米中韓の防衛費について、SIPRIが公開している2000年から2013年までの推移を見てみましょう。比較の為、全てドルに換算した額で表しています。

日米中韓の防衛費の推移

アメリカの圧倒的な防衛費が他を引き離していますが、中国も日韓を引き離している事が分かります。アメリカが全世界に戦力が展開しているのに対し、中国はほぼ極東地域に戦力を配置されていると考えると、日本周辺に投入可能な米中の戦力差は、金額ベースの差よりも縮まると思われます。

先のグラフでは防衛費の金額の推移を表していましたが、防衛費の変化を分かりやすくするため、2000年時点の各国の防衛費を100として、2013年までの変化をグラフ化してみましょう。

2000年を100とした、日米中韓の防衛費の推移

このグラフでは中国が飛躍的な伸びを見せており、防衛費は2000年から2013年までで8倍以上に増加しています。

また、中国の飛躍的伸びに隠れていますが、韓国の防衛費増加のペースも大きなものです。2000年比で約2.5倍にまで増加しており、額ベースでも日本の約7割と、日本と肩を並べる規模と言ってもいいでしょう。

他方、日本は2000年以降概ね横ばいです。2014年と2015年のデータはSIPRIの調査に反映されていませんが、ここ3年の日本の防衛予算の伸びは円安が進行している為、SIPRIのドル換算データ上は横ばいか減少になるかもしれません。

アメリカは2001年の同時多発テロ以降、対テロ戦争で防衛費は2倍以上に増えましたが、近年は米軍のイラク撤退もあり減少傾向です。今後、イスラム国関連で動きがあれば、また増額に転じるかもしれません。

身を切っての軍拡（？）の日本

ここまでで2000年以降の日本の防衛費が横ばいなのに対して、中国の防衛費が8倍以上伸びている点をご理解いただけたと思います。予算も増えずに軍拡はまず無理だという事は説明不要でしょう。

しかしながら、中国メディアが伝えている「日本の軍拡」では、全通甲板を備えた護衛艦「いずも」や、水陸両用車を配備した水陸両用団の創設等を実例として挙げています。ところが、それらの新装備や新部隊の導入前後に、自衛官の大幅な削減や、戦車や火砲等の正面装備が大幅な削減を受けている事を触れていないか無視しているものばかりです。ここ10数年の自衛隊の変化は、中国が主張するような「軍拡」ではなく、任務の変化に伴う「再編」と言うべきものでしょう。

近隣国の軍拡に際しては、様々な手段でバランスを取る事が平和の達成に重要になります。防衛費を見れば、極東地域で相対的に日本の軍事力が低下しているのは明らかなのですから、「日本の軍事力強化」とされるものが再編に過ぎず、むしろ各国との協調を重要視している事をもっと国際的に強調しても良いのではないでしょうか。

【関連書籍】

茅原郁生「中国軍事大国の原点―鄧小平軍事改革の研究」

先に引用した中国国防費の構造等の基礎的なデータも豊富ですが、中国が現在の軍事大国となる原点を80年代の鄧小平による軍改革に求め、その改革と残された課題が主要テーマとなっております。軍組織・制度に多くを割かれており、分からない事があったらまず頼ります。


竹田純一「人民解放軍―党と国家戦略を支える230万人の実力」

巨大な組織である人民解放軍を知るための、最もコンパクトにまとまった本だと思います。軍の組織から政治との関係、陸海空軍と宇宙開発、兵器輸出と幅広いテーマに対応。現在の人民解放軍を知るのに良いと思いますが、出てから7年経ちますので、そろそろ続刊が欲しいところ。


浅野亮、山内敏秀「中国の海上権力 海軍・商船隊・造船~その戦略と発展状況」

中国絡みの海上紛争で話題に上るのは、中国海軍と中国海警、そして中国の民間船舶と実に多くのアクターが存在します。この本では、中国海軍に留まらず、商船隊や造船能力と言った、中国の海のパワーについて論じております。

2015年第1空挺団降下訓練始めに現れた「走る茂み」

5年ぶりに第1空挺団の降下訓練始めを見てきましたが、今年は異様なのがあったので、取り急ぎYouTubeとニコ動にアップしました。






正体は73式小型トラック（1/2tトラック）が迫撃砲か何かを牽引しているものだと思いますが……。ちなみに、素の状態が下。

73式小型トラック（1/2tトラック）の素の状態

空挺団の擬装は以前から割りと凝ったものでしたけど、今年のは猫バスというか、祟り神というか……。下の写真は動画からの切り出し写真。

2015年の茂み

5年前の2010年はこんなんでした。これでも気合入ってますが、運転している隊員の肩から上は見えたんです。

2010年の茂み

来年はどうなっているんだろ（小声）。