2009年1月25日日曜日

防衛省技術研究本部発表会 特別講演「日米新政権下における日米同盟」



 今週最大のニュースは何かと言いますと、やはりアメリカでオバマ大統領が就任したことでしょう。100年に一度とも言われる金融危機、世界情勢の混迷と課題が山積みですが、黒人初の大統領、8年ぶりの民主党政権ということもあり、注目が集まっているのは周知のことです。


 一方、日本もリーマンブラザーズ破綻直後の2008年9月24日には麻生新政権が発足。様々な困難に世界が直面する中、日米新政権下で日米同盟はどう変わっていくのでしょうか?


 本日は当ブログでも何度かレポをお伝えした平成20年の防衛省技術研究本部研究発表会における特別講演、森本敏氏によります「日米新政権下における日米同盟」の要約をお伝えしようと思います。





森本敏氏とは?


 本講演は防衛省技術研究本部研究発表会において、技術以外の特別講演として行われたものです。講演者の森本敏氏は1965年に防衛大学校卒業、航空自衛隊に入隊。1979年に外務省に入省し、退官後は野村総合研究所首席研究員、拓殖大学海外事情研究所所長・同大学院教授を務めている国際政治学者です。元自衛官であることから、安全保障問題についても著書があり、テレビ出演もされていますのでご存じの方も多いと思います。まあ、氏の経歴の詳細はWikipediaをご覧になった方が早いと思いますが……。





講演要約


 今回は講演の中で、外交・安全保障についての話を中心に要約してみたいと思います。例によって、ノートとうろ覚えの記憶からですので、話し半分に聞いて下さいね。


外交政策全般




  • オバマスタッフは600人いると言われている。その中で安全保障・外交担当は40人しかいない。

  • 現在、アメリカ陸軍は「建国建軍以来、最大の危機」にあり、陸軍をいささか抑えつつ、同盟国への協力を求めることになる。

  • 孤立主義と言われるが、それは間違い。国力再編の為の多国間協力となる。


対中関係




  • オバマスタッフの中でアジア政策担当はほとんどが中国専門家。

  • 中国と協調関係を築くだろう。但し、日本軽視と見るのは間違い。

  • 民主党の対中基本路線は、中国をアメリカの価値観を共有させるための関与政策。オバマ政権もそれを踏襲するとみられる。

  • 海洋と宇宙に拡大する中国に対し、ヘッジ戦略(注:保険的予防措置、要はどっちに転んでも対処できるよう手を打つ戦略)より、ステークホルダー(注:利害共有をする関係にすること)を重んじて対応するだろう。

  • 中国に対し、封じ込め戦略はできない。しかし、中国に物を言う関与政策を取る。具体的には国際ルールの遵守、人権問題、為替問題に対して。

  • 同盟国のポテンシャルを必要とする。その為に、アメリカの対中政策の関係に日本が巻き込まれる恐れがある。

  • 軍事力ファクターは少なくなる。日本には頭が痛い問題で、米軍再編が変更される可能性がある。


対日関係




  • オバマ次期大統領(当時)が、麻生総理と英語で電話をかけたことで対日関係を重視しているとの憶測もあるが、これは社交辞令と捉えるべき。

  • アメリカでは同盟国日本に対する不満が、実務者の間で高まってきている。

  • 日本も六カ国協議におけるアメリカのやり方に不満を持っている。

  • 小泉・ブッシュ政権時代の蜜月関係は、多分に両者の私的信頼関係によるものであり、小泉政権以降の日本政権はそのレガシー(注:遺産)を食いつぶしている。どう再構築するかが課題。

  • 六カ国協議はブッシュ時代とさほど変わらない姿勢。日本は拉致問題で手が縛られることを考えなければならない。

  • 日本が新しい政権とどう向き合うかを、向こうが投げてくる前に日本は決めて、新政権に投げるべき。具体的にはアフガンにどう対処するかである。

  • 日米同盟は今まで以上に強くならなければいけない。隷属的、従属的な同盟関係から主体的同盟へと転換すべき。

  • F-22問題に対しては、兵器体系を説明しなければならない。コンセプトを作らなければならない。





私感


 以上が講演の要約になります。全体的にはブッシュ政権の失策を批判しつつ、オバマ新政権へは好意的な内容だったのですが、行為とは別に日本にとっては難しい舵取りを迫られることになるとことでした。麻生政権に対しては批判的トーンが強く、給付金問題で自民党をまとめられていないことを批判していました。どちらかと言うと、森本氏は保守傾向の強い方と思っていたのですが、講演内容は非常にバランスがとれており、全くもって同意できる意見でありました。


 さて、日本の安全保障と外交にとって頭が痛い問題が多いですね。特に米軍再編変更とアフガンへの対処は重大問題で、前者は防衛政策の根本から再考を迫られますし、後者はほぼ確実にアフガンへの自衛隊派遣に繋がり、戦闘に繋がる恐れが非常高いでしょう。ブッシュ政権は単独主義だと世間では批判されていましたが、裏を返せば単独主義と言うのは、自国のリソースを問題解決に注ぎ込むものです。今のアメリカにリソースはありませんから、必然的にオバマ新政権は多国間協力を取らざるをえません。つまりは、同盟国のリソースを使うことになります。


 まだスタートしたばかりのオバマ新政権は、その要求を外国には示していません。森本氏が言うように、日本は新政権とどの様に向き合うかを決め、オバマ新政権が要求を出す前に向こうに投げるべきでしょう。その中には自衛隊のアフガン派遣という、「出血」を伴うであろう選択も含まれることになります。


 「出血」をアメリカに強要されるか、日本が主体的に行うか。同盟のあり方が問われています。