すると、著述活動されている複数名の方から、方法を教えて欲しいという話を頂きました。私も、税務その他で引っかかったポイントがありましたので、これからKDPで電子書籍をリリースを考えている方の為に、手続きやポイントを書いていきたいと思います。
電子書籍をKindle ダイレクト・パブリッシングで出すメリット
まず、KDPで電子書籍を出す事そのもののメリットについて触れたいと思います。
圧倒的な購入機会
電子書籍が日本のみならず、世界最大級のAmazon販売網で配信されます。この利点は細かく言う必要も無いと思いますが、私の場合はKDPでの配信を開始して1ヶ月以上経過した今でも、ほぼ毎日なんらかの売上があり（「売上」に相当するものは複数ありますが、これは後述します）、Amazonの強力な販売力を実感します。
一番多い初期の売上の相当数は、私の活動をご存知の方による売上だと思うのですが、現在もコンスタントに売れているのは、Amazonで興味分野の検索して見つかった方によるものだと考えています。
見ず知らずの方の目に留まる機会、購入機会を提供するという意味で、Amazonは強力な媒体ではないかと思います。
高いロイヤリティ（条件付き）
また、KDPは出版者へのロイヤリティを小売価格の70％と高く設定してあります。但し、これには条件があって、そのまま70%がポンと入る事はありません。また、70％条件を満たさない場合は、35％での配信となります。
ここでは、70％配信するために必要な事項や、同意する必要のある追加コストを含め、「70％条件」として説明します。
ここでは、70％配信するために必要な事項や、同意する必要のある追加コストを含め、「70％条件」として説明します。
70％条件（その1）：KDPセレクトへの登録
70％のロイヤリティ獲得には、電子書籍のKDPセレクトへの登録を承認しなくてはなりません。
KDPセレクトへの登録に必要な条件は、
１．Kindleストアに独占販売権を与える
Amazon以外で電子書籍を売るな、という事です。この独占販売権は電子版のみで、紙の書籍まで拘束されるものではありません。
２．電子書籍のKindle Unlimited、Kindle オーナー ライブラリー (KOL) への登録
いずれも、KDPセレクトへの登録を承認したら、自動で登録が行われます。
Kindle Unlimitedはアメリカでは既にスタートしているサービスで、月10ドルで電子書籍が読み砲台になるサービスです。もっとも、読み放題対象となる書籍は同意した出版社のみで、Amazonが扱う全書籍の一部です。日本では始まっていないので、今のところあまり考える必要はありません。
KOLは日本でも既に始まっているサービスで、Amazonプライム会員でかつKindle端末を持っている人は、月に1冊に限って無料でKOLに登録されている電子書籍を読む事が出来ます。KOLに登録している電子書籍が無料DLされた場合、その電子書籍のページ数の10％以上が既読になれば、KDPセレクトグローバル基金より分配金が出版者に配当されます。基金の配当金はロイヤリティより低くなるものの、出版者がタダで提供するという事ではありません。
KDPセレクトへの登録は、電子書籍のアップロード後に個別に登録を行います。
70％条件（その2）：70％条件が適用される国のAmazonでの販売
ほとんどの方は関係無いと思いますが、仮に電子書籍が海外の特定国のAmazonで購入された場合、70％条件が適用されない事があります。70％条件が適用される国の一覧については、Amazonで説明されていますので、最新状況をご確認下さい。まあ、ほとんど気にする必要は無いと思いますが……。
70％条件（その3）：配信コストの出版者負担（除外条件あり）
70％条件では電子書籍の配信コストを出版者が負担します。配信コストは販売国により異なりますが、Amazon.co.jpの場合、「電子書籍ファイル1MBあたり1円」と規定されており（2014年12月7日現在）、容量が1MB以下でも最低配信コストとして1ファイル1円かかります。つまり、カラー図版を多用した容量の大きい電子書籍の場合、配信コストが増大する事を理解する必要があります。逆に言えば、適切に容量削減を行う事で、配信コストを減らせる事も出来るのです。なお、35%配信の場合、配信コストはAmazonが負担します。
しかしながら、日本のKDPは特殊で、10MB以上の電子書籍には逆に配信コストが加算されません（2014年12月7日現在）。恐らくは容量が嵩むマンガが多い日本の出版事情に合わせたのでしょうが、今後変わるかもしれないので、KDPの価格設定を頻繁に確認される事をお勧めします。
70％条件（その4）：パブリックドメインから構成された電子書籍でない事
最近、著作権切れによるパブリックドメイン入りを電子書籍化する業者がいますが、パブリックドメインから構成された電子書籍は35％のロイヤリティに限られます。但し、「独自のコンテンツを大幅に追加した結果、本の内容の大半がパブリック ドメインの素材でなくなった場合は、適用の可能性があります。原文の翻訳は、主にパブリック ドメインのコンテンツで構成されているとは見なされません。」とあり、コンテンツの追加や翻訳による他言語化の場合は、その限りではないそうです。ここは現物をKDPに申請して審査がどうなるかによるでしょう。
70％条件（その5：重要）米国への源泉徴収税30％（回避法あり）
これが一番重要ではないでしょうか。米国以外の国の居住者には支払額の30％が源泉徴収されます。つまり、1000円の電子書籍を70％条件で販売しても、受け取れる700円（配信コスト等は無視する）のうち210円が天引きされ、実際の受取額は490円となります。実質49％ロイヤリティになります。
しかし、日本で生計を立てている日本人の場合、日米間には所得税に関する租税条約が結ばれており、軽減税率を適用する事で課税は免除されます。その場合でも、日本の税務当局にはきちんと申告の必要がありますが（雑収入扱いで年20万円未満除く）、いきなり30％天引き、あるいは二重課税の可能性を回避できます。
この手続は結構面倒なので、別項で設けたいと思います。
なお、この手続に関しては、東京で消耗したくない人が「電子書籍で印税生活は十分可能かもしれません。端末がいい感じに浸透しているであろう来年あたりに、一冊電子書籍で書いてみたいところ」と、KDPで70％印税収入を夢見ていたようですが、今年になって「噂によると、米国と日本で2重課税されるのを回避するには、米国にFAXするらしいですよ。FAXですよ！めんどくさすぎますよね」と、高知に引っ越すよりアメリカにFAXする方がハードル高い不思議ちゃんと化しております。貴方もアメリカにFAXするのが嫌で、田舎に引っ越す事にならないようにしましょう。
また、ネットで見かける事の無かった米国社会保障番号（Social Security Number：SSN）を持っている方の場合の手続き（FAXしなくてよい）についても、述べたいと思います。
つづく
なお、この手続に関しては、東京で消耗したくない人が「電子書籍で印税生活は十分可能かもしれません。端末がいい感じに浸透しているであろう来年あたりに、一冊電子書籍で書いてみたいところ」と、KDPで70％印税収入を夢見ていたようですが、今年になって「噂によると、米国と日本で2重課税されるのを回避するには、米国にFAXするらしいですよ。FAXですよ！めんどくさすぎますよね」と、高知に引っ越すよりアメリカにFAXする方がハードル高い不思議ちゃんと化しております。貴方もアメリカにFAXするのが嫌で、田舎に引っ越す事にならないようにしましょう。
また、ネットで見かける事の無かった米国社会保障番号（Social Security Number：SSN）を持っている方の場合の手続き（FAXしなくてよい）についても、述べたいと思います。
つづく
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