先週は株主総会ラッシュで多忙を極めた方も多いと思います。株主総会と言えば、総会屋による数々の妨害行為その他が毎年の様に報道されていますね。総会に限らず、なんらかの重要イベントの際に不穏当な噂や怪文書が流れるのは良くあることですが、それは外交の場でも同じみたいです。今日は約40年前にあった、北朝鮮による反日宣伝に対する外務省の対応についての記事です。
経緯
1964年の5月4日、在チェコスロバキア大使より外務大臣へ「在当地北朝鮮大使館の反日宣伝に関する件」との報告書が送付されます。報告によりますと、在チェコスロバキアのスイス大使より、北朝鮮大使館がチェコスロバキアで配布している反日宣伝文書を入手したとのことです。この文書は3月20日付の朝鮮民主法律家協会声明の要旨で、発行責任者の名前はないが、北朝鮮大使館の封筒が使用されていました。内容は日韓会談が、米国の支持の下に日本が再び朝鮮を侵略するための陰謀であると決め付け、同時に1875年からの日本の対韓政策を極めて卑劣な言葉で誹謗し、日韓会談の反対を呼び掛けたものです。当時、日本と韓国の間では国交正常化に向けた日韓交渉が1961年より行われており、この報告の翌年、1965年6月には日韓条約が調印されることになるのですが、北朝鮮の意図はこの日韓会談の妨害にあったものと思われます。
また、この文書を提供したスイス大使の話によれば、過去にも同種の宣伝文書が北朝鮮大使館からスイス大使館に送られていたとされ、他にも共産諸国・アジア・アフリカ諸国の大使館・公使館、チェコスロバキアの官庁・民間団体に相当数が配布されていると見られました。これを受け、在チェコスロバキア大使館では対抗措置を検討することになります。
対応
しかしながら、北朝鮮と国交が無い以上、公式に北朝鮮大使館に対して抗議することはできないという問題があります。そこで日本大使館は以下の2つの対応を検討しました。
・チェコスロバキア外務省に対し、北朝鮮の反日宣伝は外交特権の濫用だとして、文書の差し止めを要請。
・反論文書を作成し、在チェコスロバキアの諸団体に送付する。
ただ、この2つの策はいくつかの理由で効果がないと見られていました。
まず前者です。チェコスロバキア当局は、この種の外国人向け文書に対する検閲を行っておらず、外国間の宣伝戦に干渉することはないだろうという推測です。この推測の根拠として、在チェコスロバキアの各国大使館に送られてくる宣伝文書に対し、チェコスロバキア当局が対応措置を取ったことは無いということを挙げています。例外として、1963年に中国人が反ソ連宣伝文書を配布した際、新華社通信の支局をチェコスロバキア当局が閉鎖したこともありますが、これは外国人向けではなく、チェコ人向けの反ソ連宣伝であり、チェコスロバキアの実質的宗主国であるソ連との関係上、当局が干渉を行ったものと見られます。以上のことから、チェコスロバキア当局の干渉は期待できないと見られました。
次に後者です。この反日文書は様々な誇張や虚偽を含みますが、事実や事実に似通ったこともいくつか述べられていました。嘘の中に若干の事実を混ぜることで嘘に真実味を持たせるのはセオリー通りですが、このような文書に対して一々反論（特に日本の朝鮮統治について）を行うことは、当時進んでいた日韓交渉の絡みもあり、非常に微妙な問題でした。
この文書はチェコスロバキアのみならず、北朝鮮と外交関係にある国では似たような形式で配布されていると思われるため、日本大使館は外務本省で総合的な対策を検討し、対応策を指示するように外務大臣に要請しました。
（続く）
