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2014年10月11日土曜日

「候補」の敷居は低いノーベル平和賞

今年もノーベル賞のシーズンとなりましたが、青色発光ダイオードの開発で日本人がノーベル物理学賞を受賞した事は、喜びをもって迎えられていますね。青色発光ダイオードの開発は10年以上、候補と言われ続けて受賞を逃していましたから、それだけに喜びも大きなものでしょう。

そして、10日にはノーベル平和賞受賞者の発表があり、子供と女性が教育を受ける権利を訴えて、武装勢力から銃撃されたパキスタンのマララ・ユスフザイさんと、インドの児童人権活動家のカイラシュ・サティヤルティさんが受賞しました。2人の受賞理由として、子供や若者への抑圧に対する抵抗と、全ての子供が教育を受ける権利についての活動が評価されていますが、長らく対立を続けている印パ両国人に平和賞授与した事は、印パ両政府に対するノルウェー・ノーベル賞委員会のメッセージとも取れます。


オバマ大統領(2009年平和賞受賞)とマララさん


17歳で最年少の受賞となるマララさんですが、2012年に15歳で銃撃を受けた時は、世界中から銃撃に対する非難とマララさんの容態回復を願う声があがった事は日本でも大きく報じられました。物議を醸す事の多いノーベル平和賞ですが、今回は概ね好感を持って迎えられそうです。



日本国民は平和賞受賞を逃した?

ところがどっこい。マララさんの平和賞受賞に世界が沸き立つ中、不満そうな方がよりにもよって日本にいました。マララさんらと同じく平和賞候補にあがっていたとされる、「憲法9条を保持する日本国民」の落選を嘆く社民党の談話です。


1.本日、ノーベル平和賞にノミネートされ、最有力候補とされていた、「憲法9条を保持する日本国民」が惜しくも受賞を逃す結果となった。ノルウェーの民間研究機関・オスロ国際平和研究所が、「原爆などで甚大な被害を受けながら、戦争を放棄し平和のうちに復興を遂げた日本の戦後約70年間の歩みに共感する人は世界に多い。世界から歓迎されるだろう」としているなど、国際的にも期待が高まっていた。戦争放棄の「憲法9条を保持する日本国民」の代表として安倍総理に授賞式に出席していただけず、残念である。「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会はじめ多くの皆さんのこれまでのご努力に敬意を表するとともに、今後の運動の高まりに期待したい。



あー……。

普通、受賞を逃した場合は受賞者を称えてから、及ばなかった点をコメントするものだと思うのですが、談話には受賞者2人への言及は一切無く、ノーベル平和賞落選そのものについても「安倍総理に授賞式に出席していただけず、残念である」とあるだけで、安倍総理への嫌がらせと国内政治に利用したいだけで、ノーベル平和賞そのものに興味も関心も無いという本音を隠さないスゴイ内容です。仮に受賞したとしても、安倍総理が「憲法9条の精神に則り、今後も積極的平和主義を推し進め、世界の平和にコミットしていく」とでもスピーチしたら、社民党的にどうするつもりだったんでしょうか。

なお、憲法9条が「最有力候補」と言っていますが、ノルウェー・ノーベル賞委員会は選考過程を明らかにしていない為、もっぱら下馬評に過ぎません。談話で出てくるオスロ国際平和研究所ディレクターのハープビケン氏による予想では憲法9条が1位でしたが、この人は毎年3~5人の受賞者を予想していますが、あまり当たっていません……(今年は5位予想のマララさん受賞)。ちなみに、CNNではバチカン市国のフランシスコ法王を最有力としていました。このように「最有力」というのは、選考するノルウェー・ノーベル平和賞委員会委員の動向が不明な以上、かなりの希望が混じった憶測でしかないのです。

最有力候補だった? フランシスコ法王(撮影:Casa Rosada)

また、「憲法9条がノミネート」と伝えられる事も多いのですが、ノーベル平和賞を与えられる対象は個人または団体の為、正確には「憲法9条を保持する日本国民」がノミネートされています。元々は「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会という団体が、昨年の5月に始めた運動でしたが、憲法解釈変更で護憲運動に危機感が生じた事を背景として、今年に入って平和賞に候補とされた事が報じられると、運動が加速したという経緯があります。

しかし、国内の政治状況が自陣営に思わしくないからって、海外の威光を借りるのはどうなんでしょうか。先日も民主・社民党の議員が集団的自衛権の行使容認をしないようオバマ大統領に書簡を送るなど、国民を説得せずに海外の威光に頼るのは国民の代表としてどうなんでしょうね。そんな調子で、イラク派遣問題で"Show the flag"と言ったアメリカを批判できるんでしょうか。



敷居が低いノーベル平和賞「候補」

ところで、平和賞候補はどうやって決めているのでしょうか。ノーベル平和財団のサイトには、候補者を推薦する資格がある人の一覧がありますので、以下にまとめてみましょう。

  • 国会議員、閣僚
  • 国際裁判所裁判官
  • 大学学長。社会科学、歴史学、哲学、法学、神学の教授。平和研究機関や外交政策機関の役員。
  • ノーベル平和賞を授与された者
  • ノーベル平和賞を授与された団体の理事会役員
  • ノルウェー・ノーベル賞委員会の現役および元委員
  • ノルウェー・ノーベル賞委員会の元顧問

このいずれかの資格を満たせば、誰でも推薦でエントリーさせる事が出来る為、候補者になるための敷居はかなり低いです。先の社民党談話でも登場したオスロ国際平和研究所のディレクターであるハープビケン氏によれば、憲法9条を推薦したのは「大学教授らのグループ」だそうで、一番敷居が低いと思われる教授資格での推薦のようです。

平和賞候補と目される人は多く報じられていますが、ノルウェー・ノーベル賞委員会は候補者を明らかにしていません。しかし、推薦者が候補者を明らかにする例が多いので、どういった人が候補になっているのかおおよそ分かります。今年の例を挙げると、ロシアのプーチン大統領、マリファナを合法化したウルグアイのホセ大統領(推薦者:ドラッグ平和研究所)、アメリカによる情報活動を暴露したエドワード・スノーデンなど、平和賞与えていいものか判断に困る人達もいます。このように候補になるだけなら、ある程度の政治的意図を持った集団なら、自分の意思で出来るのです。


受賞者発表を受けての東京新聞のツイート。候補にあがるだけなら毎年出来ます


候補にするだけなら敷居の低いノーベル平和賞は、今年は過去最高の278の推薦があったそうです。今後もノーベル平和賞の威光を笠に着たい輩推薦資格者による候補者の推薦が増加するものと思われます。憲法9条を推薦した「教授らのグループ」も、毎年のように推薦し続ける事でしょう。



国際政治へのインパクトを重視する平和賞

今年の受賞者が印パ両国から出ていた事からも分かるように、ノーベル平和賞は政治的意味合いが強い賞です。他のノーベル賞が過去の実績に対して授与される賞であるのに対し、平和賞は未来への期待を込めて授与される事が近年目立っています。イスラーム主義を掲げる武装組織に銃撃されたマララさんへの授与は、勢力拡大を続けるイスラーム国(IS)を意識しているでしょうし、昨年の平和賞は現在も続くシリア内戦での化学兵器使用・拡散を防ぐべく活動する化学兵器禁止機関(OPCW)に授与されています。このように国際政治に与えるインパクトを考慮して選考されるのがノーベル平和賞なのですが、その中で憲法9条がどれほど国際的インパクトを与えられるでしょうか。不戦を謳った憲法9条そのものが素晴らしい事は論をまたないのですが、直近の国際問題解決にどれだけ憲法9条が寄与出来るのでしょうか。選考する側は国際紛争へのインパクトを考えているのに、そこに国内政争の為に憲法9条を推薦したところで、受賞すると思っているのでしょうか。

仮に憲法9条(を保持する日本国民)に平和賞が授与されるとしたら、それは今よりアジアの平和が脅かされている時になると思います。日本人にとり、無条件に喜べるものにはならないでしょう。


【関連書籍】




2013年10月11日金曜日

化学兵器禁止機関のノーベル平和賞受賞と、ノルウェーの戦略

2013年のノーベル平和賞は、化学兵器禁止機関(OPCW)に授与されることが、ノーベル賞委員会から発表されました。

(CNN) ノルウェーのノーベル賞委員会は11日、2013年のノーベル平和賞を化学兵器禁止機関(OPCW、本部オランダ・ハーグ)に贈ると発表した。 化学兵器の除去に長年努めてきた活動が評価された。 OPCWは現在、シリアが保持する化学兵器の検証や廃棄に当たっている。1日には査察団がシリア入りし、ミサイルの弾頭や空爆で使用する爆弾、化学薬品の充てん装置など、化学兵器の廃棄を監督している。


ところが、この選考に対してロシアから異議が上がっています。

化学兵器禁止機関がノーベル平和賞を受賞したことに、ロシアのコブゾン下院議員は厳しい意見。インタファクス通信の取材に、「化学兵器禁止条約という仕組みを利用することを思いつき、アサド政権を説得して加盟させたのはプーチン氏だ。思いついた人がもらえず、仕組みが受賞した」と批判しています。


内戦が続くシリアでの化学兵器使用情報を受け、アメリカ・フランスによるシリアへの軍事介入が迫っていた9月9日、シリアの化学兵器を国際管理の下に移し、化学兵器禁止条約(CWC)に加盟させることをロシアのラブロフ外相が提案し、シリアが提案に合意しました。この合意により、シリアへの軍事介入は回避され、シリア国内での化学兵器問題も解決への道筋が開かれます。

このシリア問題の好転は、ロシア政府による提案・説得によって成し遂げられたのは事実で、化学兵器管理の実行組織に過ぎないOPCWが受賞するのはおかしいというロシアの不満も当然の事に思えます。しかしながら、チェチェン紛争やグルジア紛争に関わったプーチン大統領らロシア高官にノーベル平和賞を授与する事は相当の批判が予想され、ノルウェー・ノーベル委員会としては避けたかった事でしょう。そういう意味で、ロシアへの授与を回避するためにOPCWへ、という判断があったとしても不思議ではありません。


ノルウェー・ノーベル委員を任命するノルウェー議会議事堂(Wikipediaより)

ノーベル賞6分野のうち、唯一選考がノルウェー・ノーベル委員会によって行われる平和賞は、政治色が強いと言われています。その選考も、平和賞以外はスウェーデンの学術機関により選考されるのに対し、平和賞はノルウェー国会からの任命を受けたノルウェー・ノーベル委員会が行います。なお、現在のノルウェー・ノーベル委員会の委員5名は、いずれも国会議員・または閣僚経験者です。ノルウェーの政治的思惑が働くのは、ある意味で必然とも言えます。

しかし、過去のノーベル平和賞の選考でも、様々な批判や物議を醸しています。記憶に新しいのは、2010年の中国の人権活動家の劉暁波への授与で、中国とノルウェー間の外交問題にまで発展しました。他にもオバマ米大統領、ジミー・カーター元米大統領、ヘンリー・キッシンジャー米大統領補佐官、PLOのアラファト議長らへの授与も問題視されています。特にキッシンジャーとアラファト議長への授与は、いずれも受賞後に紛争が再開しており、平和賞に泥を塗る形になってしまいました。しかしながら、このような問題化する恐れがあることが分かっている選考を行う事は、逆説的に言えば、ノルウェー・ノーベル委員会は、政治的・外交的批判を恐れて選考しているのではないと言えます。

それでは、なぜノルウェー・ノーベル委員会は物議を醸す選考を行うのでしょうか。この理由として、選考により受賞者の理念や平和運動を後押ししよう、という意図が働いていると見る向きがあります。

例えば、2009年のオバマ大統領の受賞は核軍縮への取り組みを理由にしていましたが、就任1年目の受賞であり、実績も無いのに時期尚早ではないかとの批判がありました。しかしこれは、オバマ大統領に平和賞を与える事で、核軍縮の潮流を後押しする狙いがあったとされています。

他にも、1997年の地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)の受賞は10月に発表されましたが、発表後の12月にICBL最大の成果である対人地雷禁止条約(オタワ条約)が署名されました。オタワ条約は大国の署名が得られず、その実効性が疑問視されていましたが、ICBLの平和賞受賞により大きな注目を集め、現在は150ヶ国以上が署名しています。

結果的に失敗に終わったキッシンジャーやアラファトへの授与についても同様に、ギリギリで成立した危うい和平プロセスを、永続的に続けるための圧力としての意図があると言えます。そういう意味で、今の不透明なシリア情勢において、確実に化学兵器廃棄プロセスが働くように、実行機関であるOPCWに受賞を与えたとも考えられます。

軍事アナリストの小泉悠氏は、シリアが化学兵器廃棄を履行するか、また、実際の破棄プロセスが上手く回るかは以前不透明であり、依然としてアメリカ・フランスはシリアにCWCを履行させる為の軍事オプションも排除していない事から、シリアの化学兵器問題は大きな国際問題であり続けているとしています。(詳細は小泉悠氏の「シリアの化学兵器問題:CWCは「魔法の杖」にあらず」参照)つまり、シリアの化学兵器問題はスタートラインを切ったばかりであり、「これから」の問題なのです。

ノーベル平和賞はノルウェー・ノーベル委員会、ひいてはノルウェー議会にとり、国際平和へのインパクトを与える強力な「武器」となっています。持たざる国であるノルウェーにとって、国際平和への関与で存在感を出す為の最強の手段だと言えるでしょう。

OPCWのノーベル平和賞受賞により、今後のシリアでの化学兵器廃棄プロセスにも注目が集まると思います。OPCWはノーベル平和賞の威光を受けて、無事に化学兵器廃棄を成し遂げる事ができるでしょうか。ノルウェー・ノーベル委員会の判断が、良い方向に働くことを願っております。